自民総裁選候補、外交に触れず

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー【速報版】 2020#37

2020年9月7-13日

【まとめ】

・総裁候補者の公約、日中、日露、日韓にほとんど言及せず。

・総裁選、ヒラの党員の一票と国会議員の一票との間に「格差」。

・米大統領選挙もまたバランスの取れた候補者が選ばれない。

 

8日に自民党総裁選が正式告示されるというのに、大多数の国民は既に結果を知っている。先月末の安倍総理の電撃辞任表明から僅か10日しか経っていないのに、日本の国内政治はもう新たなチャプターに突入した。これが政治だと言われれば身も蓋もないが、こうした流れの速さの底流で何が起きているかを知るのも重要だ。

まずは自民党総裁選から。東京発ロイターが外交安保に関する三候補の「公約」を簡潔に纏めている。これによれば、各公約は概ね次の通りだ。古今東西、この種の公式発言等を読む場合には、「何が書かれているか、語られているか」ではなく、「何が語られていないか」に注目することが必須だ。そうした観点から読んで欲しい。

 

菅官房長官：外交安全保障は日米同盟が基軸。「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」を戦略的に推進、中国など近隣国との安定的な関係を構築、拉致問題に注力。

石破元幹事長：シェルターなどを整備、FOIPを継承・発展。日米関係の実効性高め、アジア版NATOを創設。東京と平壌に連絡所を開設、拉致問題解決を目指す。

岸田元外相：科学技術や文化・芸術などソフトパワーを活用、国際社会で進む分断を協調へ変えていく。持続的な開発目標をはじめ、国際社会のルール作りを主導する。

 

うーん、三者三様だが、なんだか良く分からない。一つだけ分かることは、日中、日露、日韓についてほとんど言及がないことだ。ある意味、これらはいずれも安倍外交の「積み残し案件」なのだが、本当はこれらについて踏みこんだ議論が必要ではないかと思う。今後の討論会等で自民党内の議論が深まることを期待したい。

▲写真　ポスト安倍の1人、岸田元外相　出典：外務省HP

今回もう一つ気になったのが、自民党の総裁選のあり方だ。今回は任期満了ではないので、党員投票は行わず、国会議員票（衆参両院議長を含めない）394票と都道府県代表票141票の計535票で行うことが決まった。一部には、これでは党員の意思が十分反映されないという批判もあるという。だが、この議論も良く分からない。