どうなる？菅政権の安保政策 「ポスト安倍 何処へ行く日本」

具体的には尖閣における緊張水準の引き下げである。それができるかどうかだ。

尖閣は日中緊張の最前線である。現地では沿岸警備隊同士が対峙し外側では海軍同士が睨み合っている。また異常の逐一も報道される状態となっている。

▲写真　尖閣では政府公船の領海進入等の報道で国民感情が無駄に刺激されている。本来は逐一を報道すべき内容ではない。また公表も知る権利の尊重でもない。　出典：巡視船「みやこ」「巡視船『みやこ』の就役について」（第11管区海上保安本部,2020.1.20）より。

そこでのイベント発生は日中関係を悪化させている。一方の国の漁民が進入すればもう一方の国の世論は沸騰する。対応として漁民を排除すれば今度は漁民側の国で世論が沸騰する。何が起きても双方の国民感情を悪化増幅してしまうのだ。*３

この点で緊張改善の効果は大きい。自国漁民を入れない。自国活動家も近づけない。政府公船の領海等進入を逐日で報道しない。そうすれば両国世論の吹き上がりを防止できる。突発的な対立の発生と昂進を防げるのである。

これは政権の判断一つで実施できる。日本政府内で完結するからだ。政策変更を明示する必要もないので実施に際して支持層による反発を受けることはない。そして、それにより対中正面の不安定要素を減らせるのだ。*３

仮に菅政権が政策を変更するとする。それならば選択肢はこの（Ｃ）「日本側自制による緊張緩和」に限定されるのである。

 

（*１）民主党時代も同様に軍事力の均衡追求を進めていた。またその政策には社民党も同意していた。その点からすれば今後に政権交代があっても、仮に共産党が政権に参加しても概略方針はまずは変わらない。

（*２）なによりも日本は海空戦力の優越を喪失している。日清戦争以降に100年維持してきた周辺における絶対的な軍事的優位を失い制海権、制空権を確保できる見込みを失ったのである。国民はそれを不安とし中国軍事力を脅威視するようになっている。

（*３）もちろん日中同時にできるならなおよい。暗黙の合意あるいは密約である。おそらくは前者も難しくない。例えば漁業資源の保護のため尖閣から12マイル以内の航泊禁止を検討すると言えば中国も阿吽の呼吸で同様の検討を表明するだろう。

トップ写真：菅官房長官　出典：内閣官房内閣広報室