安倍政権の媚中派名指しした米報告書（２）今井氏が安倍首相を説得？

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米シンクタンク報告書、IR事業をめぐる汚職事件について報告。

・安倍首相が対中姿勢をより融和的にするよう、秋元被告が説得と記述。

・米政府の「一帯一路」反対を二階氏が無視と指摘。

 

今井尚哉氏や二階俊博氏についての記述は次のような構成のなかの重要な位置づけだった。

「中国の対日影響力行使戦術」という章のなかに「中国のコロナウイルス危機利用」「日本での孔子学院」「中国の対日情報活動」などという項目が並ぶなかでも「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項の記述だった。

同項はまず冒頭で中国がかかわる日本では珍しい明確な汚職の事例としてカジノ開設を伴う統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件について報告していた。

この汚職事件とは2020年1月に収賄罪で起訴された自民党衆議院議員の秋元司被告を主役とする贈収賄事件である。報告書はまず秋元被告の逮捕や起訴が日中関係への悪影響や安倍政権の経済成長政策への汚点ともなるということを強調していた。

▲写真　秋元被告　出典：Yanagimotoso

そこでさらに注視すべきは同報告書がこの秋元被告の刑事事件の意味や影響を詳しく述べた後、そのすぐ直後に同被告が自民党の二階派の議員だったことを強調し、二階氏や今井氏についての指摘に入っていく点だった。あたかも秋元事件と二階、今井両氏が関連するかのような構成の記述の流れなのである。

その核心の記述は以下のようだった。

「秋元は自民党内のパワフルな派閥である二階派に所属してきた。和歌山県選出の自民党幹事長の二階俊博の名から二階派と呼ばれるこの派閥は自民党内の親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉のことで、今井は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

以上の記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等ともいえる影響力を発揮してきたとする認識だともいえる。今井氏の安倍首相への「説得」についても原文の英語では「すでに説得した」という意味の完了形が使われていた。

アメリカの学術機関が他国政府の対外政策についてのこの種の調査報告で政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の特定な名をあげてその影響力を指摘することは珍しい。アメリカ側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。