安倍政権の媚中派名指しした米報告書（２）今井氏が安倍首相を説得？

同報告書はさらに今井氏の役割への指摘に続いて二階氏について自民党内の親中派の領袖であることを強調したうえで以下の要旨を述べていた。

「二階は中国のパンダを五頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に持ってきた実績がある。2019年4月には二階は安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた」

「二階はまた習近平主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時に二階は長年にわたり日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を一貫して求めてきた」

同報告書の二階氏についての記述で注目されるのは、同氏の対中政策の主張がアメリカの政策を無視していることを指摘した点だった。

報告書は客観的な筆致を通しながらも、習近平政権の「一帯一路」構想に対する二階氏の態度についてはあえて「アメリカの意見にかかわりなく」と記して、アメリカ政府の「一帯一路」への明確な反対を二階氏が無視して、賛成論を唱える点への批判をにじませる形となった。

同報告書のこの「中国の日本でのシャープパワー・汚職」と題する項目の今井氏、二階氏に関する記述はこの二階氏の「一帯一路」への態度を説明した後、またすぐ秋元被告の汚職事件に戻っていた。

だからこの項目全体としてみると、主題はあくまで秋元被告の中国がらみの汚職事件であり、同被告が自民党内の二階派所属だからという点から今井、二階両氏の親中言動に触れていき、また秋元被告の汚職事件に記述を戻すという構成なのである。

うがって考えれば、報告書の作成側は今井、二階両氏の日本の対中政策への動きも秋元被告と同次元の不透明な中国との結びつきと同じカテゴリーに含めているとも解釈できる。

だがこの点は今井、二階両氏の名誉のためにも強調しておくべきだが、両氏が秋元被告と同様の不正にかかわったという記録はなにもない。「二階派」という一点の共通項だけで秋元汚職事件といっしょに扱われるのは不当だともいえよう。

（３に続く。１はこちら。全４回）

 

※この記事は月刊雑誌『WILL』2020年10月号の掲載された古森義久氏の論文『米国に「媚中」と名指された二階幹事長と今井補佐官』の転載です。4回に分けて連載します。（編集部註）

トップ写真：経済政策に関する申入れをする二階氏（2016）　出典：首相官邸