安倍政権の媚中派を名指しした米報告書（４）二階氏中国密着の軌跡

その背景にあったのが、またアメリカの対中姿勢の硬化だった。中国による南シナ海での無法の軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識別圏宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。

日米間では新たな防衛協力のための指針が採択されたばかりだった。日米同盟の画期的な強化だった。2000年当時の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。

今回も同様だった。トランプ政権の対中政策の先鋭化は冒頭で報告したとおりである。　中国側のアメリカからの重圧を少しでも減らそうと、その同盟国の日本との関係は良好なのだという演出をするようになった。

その対日融和策の演出を受けて、日本側で先兵となるのがいつも二階氏なのだった。この中国側の動きをあえて演出と呼ぶのは中国側の対日政策は実際には変わっていないからである。

第一には中国は日本固有の領土の尖閣諸島を武力ででも奪取するという言動を続けている。

第二には中国国内での年来の反日教育を変えていない。

第三には日本のミサイル防衛など安全保障強化の政策にはすべて反対する。

第四には日本の首相など公人が自国の戦没者慰霊のために靖国神社に参拝することにも干渉する。

第五には日本人の研究者やビジネスマンを一方的に拘束し、その理由も開示しない。

二階氏はこの現状について中国政府に日本側の苦情や要求を伝えることはまったくない。中国への文句が皆無なのだ。そしてただただ「友好」とか「善隣」という曖昧な言葉で日中間の親密さを強調する。

二階氏はそのうえに中国側の要求には最大限に応じる姿勢だけをみせる。日本側の政府の方針や国民多数派の意見に逆行する場合も多い。「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行への日本の参加や協力の表明などがその実例である。

となると二階氏の対中姿勢はただただ中国側の意を受けるばかり、と総括できる。中国側が嫌がることは一切、表明しないのだ。

「尖閣への侵略を止めてほしい」などという言葉は二階氏の口からはまったく出たことがないのである。これは明らかに親中を越えて媚中となる。

今井尚哉氏も同様に媚中だといえよう。中国側と接しても日本として当然、求めるべき案件、つまり中国側が嫌がる問題の提起をまったくしないのだ。中国に媚びるわけである。

今回のアメリカ側の報告書は日本の権力中枢のそんな媚中派の存在や役割に光を当てたのだともいえよう。

同報告書はさらに「中国への自然な同調者たち」という章で創価学会と公明党が一貫した親中路線を歩んできたことを詳述していた。