「最低でも野党第二党目指す」日本維新の会足立康史衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年9月19日放送

Japan In-depth編集部（坪井恵莉）

【まとめ】

・新型コロナ、感染症法の分類見直しと新型インフル等特措法の改正を。

・大阪都構想、公明党と自民党の一部からの支持も獲得。

・将来的には自民党と日本維新の会の二大政党制を目指す。

 

今回はゲストに衆議院議員で日本維新の会幹事長代理の足立康史氏を招いた。菅政権に対する評価や2度目の住民投票が決まった「大阪都構想」、そして日本維新の会が目指す将来像について政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

■　菅新政権誕生について

細川氏は、安倍前首相の辞任表明から菅内閣発足までのプロセスについて足立氏の意見を聞いた。

足立氏は「7年に渡る安倍政権を高く評価している」と前置きし、今回の辞任表明も「（安倍）一次政権の時の辞め方を繰り返さないようによく考えたオペレーションだった」と評価した。後任についても「菅さん一択だった」と述べ、今後行われる総選挙を経て菅内閣は正統性を得ていくだろうとの見方を示した。

菅政権に託された喫緊の課題は、コロナの感染拡大防止と経済の両立だ。安倍政権はコロナ対策で国民の期待に応えられなかったとの批判があるなか、今後取るべき対策について日本維新の会の新型コロナウイルス対策本部事務局長も務める足立氏に聞いた。

現在新型コロナウイルスは感染症法で二類、または一類感染症に近い取り扱いがされている。足立氏は感染症に関する知見が次々と明らかになっている状況で、その分類を「ある程度見直していかないと保健所等のシステムが上手く回らない」として、感染症法における分類の抜本的な見直しが必要だと述べた。

一方、ワクチンがまだ開発されていない状況で季節性インフルエンザと同じ五類感染症に分類することには反対の立場だ。足立氏は「知事が地域の状況に応じた強い措置を必要に応じてピンポイントで打てるような法体系に見直す必要がある」として新型インフル等特措法の改正を訴えた。

足立氏は日本維新の会対策本部として既に改正案の要綱を公表しているとして臨時国会が始まったら速やかに審議を進めたいと述べた。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

■　大阪都構想について

大阪府では「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われる予定だ。大阪府と大阪市の二重行政への解決策として提言された大阪都構想を巡っては2015年に1度目の住民投票が行われたものの、僅差で否決されている。大阪維新の会としては今回何としても成功させたいところだが、その戦略について聞いた。