山尾志桜里氏東京比例で出馬

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・国民民主、次期衆院選比例代表東京ブロック単独1位で山尾志桜里衆院議員擁立。

・玉木代表、山尾氏比例擁立は票の掘り起こしと党勢拡大の為と説明。

・国民、東京選挙区で議席が取れるか注目。

 

国民民主党は9月24日、次期衆院選の公認候補14人と、比例代表東京ブロック単独1位として山尾志桜里衆院議員の擁立を発表し、院内で記者会見を行った。山尾氏は愛知７区選出だったが、今回鞍替えとなる。

会見で山尾氏は冒頭、愛知7区の有権者にこれまでの政治活動を支えてくれたことに対して感謝の言葉を述べた。

山尾氏は小学校から大学まで東京都武蔵野市で育ち、学び、働き、今も実家のある同市に済み、両親のサポートを得ながら子育てをしていることを明かした。

東京比例区に臨む議員として、子育ての問題に腰を据えて取り組みたいと述べ、待機児童問題の検証と課題を見極めて建設的な提案をしていく、とした。

▲写真　山尾志桜里氏　出典：Facebook:@yamaoshiori

また、党の憲法調査会長として、「プロセスの革新は公開と参加型で、憲法においては、時代の要請にこたえる規範性を回復することだ」とし、「新しい時代の新憲法草案」のたたき台を年内めどに出すと述べた。その上で、「60点、70点のものでも出してみんなでベストのものに作り上げていく。改正が必要なものを世論に喚起して国民対話のスタートラインとしたい」と意気込みを語った。

また、国会の中では審議拒否は原則しないこと、憲法調査会の議論は速やかにメディア、有識者、市民に完全フルオープンにすることなどを約束した。

また、山尾氏かねてからの主張である、「データ基本権」については、

「デジタル社会の発展の為には国民政府に一定の信頼よせることが必要だ。憲法議論の中で昇華させたい大きな柱のひとつだ」と述べた。

加えて、「地方自治の本旨の具体化」や、グローバリズムのリスクヘッジ、国家の尊厳としての「食料安全保障」、「エネルギー安全保障」の問題、さらには「憲法の規範性」についても重要課題として取り組む姿勢を強調した。

憲法規範性については、「三権分立が少し歪んでいる」とし、具立て的には「解散権の制約」、「臨時国会の開催要件の明記」を例としてあげた。また、「憲法裁判所の提起により、憲法違反は裁判所が違反と宣言できる仕組みを整えていく」と述べた。