見識と戦略性ある国連外交を【菅政権に問う】

植木安弘（上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授）

「植木安弘のグローバルイシュー考察」

【まとめ】

・日本の国連評価は29％とダントツに低い。

・日本の国連への不満はコロナ禍を契機に一気に高まった。

・これからの日本は現実主義と理想主義を合わせた視点と政策が必要。

 

多国間主義を基調とする国連や他の国際機関で日本の顔と声があまり出てきていない。それは、大きな国際変動が起きている中で、日本がそのような動きを正確に捉え、自らの立ち位置を理解して、独自の視点を形成するといった見識と戦略性のある多国間外交を展開していないことに起因するのではないかと思われる。

また、日本国民の間でも多国間主義への関心が薄れているのは、特に米国のトランプ政権による一方的な国際保健機関（WHO）批判やイランへの核合意からの撤退といった多国間主義からの後退に追随して独自の視点や政策を提供していないことに加え、コロナ禍への対応が不十分な中、内向きの傾向がさらに内向きになっていることにもあると考えられる。

米国のPEW研究センターが9月21日に発表した先進国14カ国の国連に対する評価に関する世論調査では、日本の国連評価がダントツに低く、世界の注目を浴びている。昨年は評価するが47パーセントあったのにも関わらず、今年は29パーセントと18パーセントの急激な減少となった。

トランプ政権は国連やWHOなどの国連機関には批判的だが、米国国民や他の先進国の国民の国連に対する評価は6割から7割と依然と高い。日本国民の評価は、人権、平和、経済開発、保健衛生、気候変動といった各分野の問題への対処で、ほぼ全面的に最低の水準となっている。特にコロナ禍への対処では先進国中最低の評価だ。米国でさえ5割に達しているのに対し、日本は4割程度だ。国連が自国の国益になっているか、普通の人のためになっているかといった質問に対しては、僅かに24−26パーセントと極端に評価が低い。

米国のWHO批判は、11月の大統領選挙で再選を狙うトランプ大統領の政治的思惑が深く関与している。コロナ禍で世界で最大の感染者と死者を出し、その対応が批判されている中、トランプ大統領は自らへ批判の矛先をWHOと中国になすりつけている。コロナ禍が始まった1月にはトランプ大統領は中国の習近平国家主席の対応を絶賛していたことを考えるとその豹変ぶりは極めて国内政治的であることが分かる。しかし、そのような事情が日本では十分に理解されていないのではないか。