前政権「負の遺産」の清算を【菅政権に問う】

対策と言っても、大きく分けて、

「さらなる感染拡大防止から、収束への道筋をどうつけるか」

「コロナ禍がもたらした失業・貧困をどう救済するか」

という、ふたつの問題が存在するわけだが、前者については、なによりもまずワクチンの実用化が待たれる。後者については次稿で。

ただ、ここで気になるデータがひとつある。

8月に英国で実施された世論調査によると、子供を持つ市民の過半数が、

「たとえワクチンが実用化されても、自分の子供には投与したくない」

と回答し、医療関係者に衝撃を与えたそうだ。理由はほぼ一様に、

「副作用が心配だから」

ということであった。

通常のワクチンの開発には数年を要するのだが、今回はそれを1年足らずでやろうとしている。過去の知見の蓄積や、製薬会社の技術の進歩という要素は当然あるにせよ、一般市民が不安を感じるのも無理はない。

私自身、完成したばかりのワクチンを自分や親族に投与したいかと言われれば、二つ返事で、というわけには行かないと思う。

……などということを考えていたら、9月初めに見たBBCのニュースサイトが、英国のワクチン開発にまつわる、こんな話を伝えてきた。

ワクチンの開発期間を短縮するためには、動物実験の後、なるべく早く人間で効果を試す、いわゆるヒト治験を行うのがよいそうだが、このことを知った複数の若者が、自らコロナウィルスに感染する治験者になりましょう、と名乗り出たそうだ。

多くの人を助けたい、という動機だそうで、報酬や万一の時の補償はそれなりに考慮されているのだとしても、これには頭が下がる。

一案と呼ぶにも値しない判じ物だと言われることを覚悟して述べるが、日本でも、

「東京オリンピック・パラリンピックまでに、なんとかワクチンを」

と言っているだけの国会議員など、いっそ自らヒト治験に参加したらどうか。

自分は副作用が怖いなどと言っておきながら……と言われるかも知れないが、ならば、ここで明言しておこう。

もしも国会議員の中から、二桁のヒト治験志願者が名乗り出たなら、私も参加する。

まだまだやり残したことはあるけれども、それは誰でも同じことだ。公共のメディアで政治家をあおっておいて、自分だけは安全地帯にいようとは思わない。書いたものが活字になる立場の人間としての覚悟はある。

それは人体実験ではないのか、という声も聞こえてきそうだが、ネットの求人サイトなど見れば、実は新薬の治験のアルバイトが、決して少なくない頻度で募集されていることに気づくだろう。多くの場合、湿布薬など、副作用と言ってもリスクが低いものだが。