前政権「負の遺産」の清算を【菅政権に問う】

私が憂えているのは、今の日本の経済状況や格差の有様から、そう遠くない時期に、新型コロナ禍で職を失ったような人たちが（6万人以上がすでに失職したという）、わずかな報酬を目当てに治験に応募するようなことにならないかーーこれである。その場合、おそらくは政権中枢の覚えめでたい製薬会社や人材派遣会社などが、巨利を得ることにもなるだろう。

少し前に、騒ぎが収まれば性風俗産業に美人が増える、とラジオで口走って大炎上したお笑い芸人がいたが、わが国の政財界のお歴々に、この芸人の品性を嗤うことができる人が幾人いるだろうか。

菅政権のキャッチフレーズは「仕事をする内閣」だとか。今までしてなかったのか、などとツッコミをはひとまず置いて、安倍政権の新型コロナ禍対策は失政であったことを素直に認めるところから「仕事」を始めてもらいたい。

▲写真　菅内閣　出典：首相官邸HP

旅行に補助金を出すというGo toキャンペーンにせよ、一部の大手業者が利益を得ただけで、本当に困っている人たちの助けになどなっていない。そればかりか、東京が除外されたり戻ったりしたのは、菅新首相と小池都知事との確執の結果だという噂が絶えないではないか。

縦割り行政の打破、というのも大事だが、ハンコをなくす前に、前政権の負の遺産を清算することが、新政権の本当の役目ではないだろうか。

（続く）

トップ写真：新型コロナウイルス感染症対策本部（第43回）　出典：首相官邸HP