通知文は金正恩の偽装謝罪

 

韓国政府与党は大喜び、しかし国民は厳しい批判

北朝鮮統一戦線部の通知文が、国家情報院ラインで9月25日に韓国政府に送られるや、韓国の政府与党と支持層は「金正恩が謝罪した」と大喜びだった。

通知文を発表した徐薫（ソ・フン）国家安保室長は、嬉しさのあまり通知文全文を代読し、金正恩を代弁する愚を犯した。国家情報院の朴智元（パク・チオン）院長と統一部の李仁栄（イ・イニョン）長官は、国会出席時、「金正恩委員長が射殺の指示をしたのではなさそうだ」「北朝鮮の謝罪は非常に異例だ」と大喜びし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団理事長で与党重鎮の柳時敏（ユ・シミン）に至っては「金正恩委員長は啓蒙君主だ」などとはしゃいだ。

▲写真　廬武鉉財団・柳時敏理事長　出典：柳時敏（유시민）twitter

しかし多くの韓国国民は、この通知文でさらに激怒している。大規模コミュニティー・サイト「MLBパーク」には、「これが謝罪文に見えるのなら精神病院に行け」というコメントもあった。「誰が謝罪対象に向かって『憶測』『不敬』といった表現をするだろうか。これを謝罪だというのか」とのコメントもあった。

こうした声に押されて、韓国大統領府は、北朝鮮に追加調査要求したが、過去の事例から見て、実現の可能性はほとんどないと思われる。

 

「通知文」を掲げて中央突破狙う文在寅政権

「通知文」での「金正恩伝言謝罪」を受けて、韓国大統領府は9月27日に、今回の事件が発生して初めて、文大統領が主催する緊急安保関係長官会議で、「北朝鮮側の迅速な謝罪と再発防止の約束を肯定的に評価する」という立場を明らかにした。

それに伴い、世論の反発を抑え込む方針がとられた。その中心は、韓国国防部が発表した「遺体の焼却見解」を修正し衝撃度を下げることと、海洋水産部職員の李さんを「越北者」（北朝鮮への亡命者）に仕立て上げ、この事態を矮小化することだ。

この方針に合わせて、与党共に民主党は、対北朝鮮糾弾決議案を取り下げる方向だ。そればかりではない。与党議員が28日に突然「韓半島（朝鮮半島）終戦宣言要求決議案」と「北朝鮮個別観光要求決議案」等を上程した。

文在寅政権の北朝鮮従属政策は、国民の反発にも関わらず、今後一層露骨化することが予想される。

トップ写真：北朝鮮の金正恩委員長（左）と韓国の文在寅大統領（右）（2019年6月30日 板門店）　出典：The White House（Public domain）