何故出来ぬ、消費税減税【菅政権に問う】

お分かりだろうか。

このように、もともと福祉国家の枠組みがしっかりしていた英国や、財政規律がちゃんとしていたドイツのような国にあっては、急に対GDP比で大きな支出をしなくとも、効果的な支援を行えたのである。事実、前述のBBCの報道でも、英国の支出額は対GDP比では調査対象となった166か国中47位だが、実効性、つまり中央銀行による融資保証で破綻を回避する政策の恩恵を受けた貴人や企業の数を加味したなら、5位になるという。

日本に関しては、残念ながら詳細なデータが示されていなかったが（なにぶんBBCなので）、多分まあ、英国とは真逆に近い数字になるのではないだろうか。

つい先日、東京ディズニーランドで、パレードやキャラクターの着ぐるみの仕事をする契約社員が、大量リストラされそうだ、という記事を読んだ。GoToなどと言っている場合だろうか。

9月にはまた、美人女優の自殺報道も相次いで、社会に衝撃を与えたが、これさえも、新型コロナ禍によってもたらされた社会の閉塞感と結び付けて考える向きが多いと聞く。

菅首相に、今一度考えていただきたいのは、この点である。

巨額な政府支出のツケを「値上げラッシュ」という形で、もう一度国民に回してよいのか。時限処置でよいから消費税減税を断行して、国民の苦痛を少しでも和らげよう、という発想が、どうして出てこないのか。

なにが国民のためになる政府の「仕事」か、と私は問いたい。

トップ写真：菅義偉新総理の初出邸　出典：首相官邸Facebook