ＩＤＢ総裁にトランプ政権タカ派

山崎真二（時事通信社元外信部長）

【まとめ】

・IDB総裁に米政権タカ派就任。中国の影響力拡大阻止が狙い。

・中南米左派政権の不安増す。親米政権との間で分断助長も。

・バイデン氏が大統領選出なら、IDB総裁選やり直しも。

 

中南米・カリブ海地域の経済発展を支援する国際開発金融機関である米州開発銀行（IDB）の新総裁にトランプ米政権の“タカ派”とされた人物が就任したことから、中南米有力国の間では不安が強まっている。

 

■「中国の影響力拡大阻止が米国の狙い」

IDB（本部ワシントン）総裁はこれまで中南米出身者が就くのが不文律とされてきた。今度、総裁になったのは、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）上級部長（西半球担当）を務めたキューバ系米国人のクラベルカロネ氏。

▲写真　クラベルカロネIDB新総裁　出典：IDBホームページ

今回のIDB総裁の選出に際し、アルゼンチン、メキシコ、チリなどは、中南米が新型コロナウイルスの直撃を受けている中での総裁選実施は適当でないとして延期を主張。また、最大の出資国米国で大統領選が行われることを理由に総裁選の早期実施への反対論も出た。

IDBトップに米国人が就くことによって米国の影響力が過度に増大するとの意見も表明されたもようだ。アルゼンチンやコスタリカが独自候補を擁立する動きを見せ、加盟国への働きかけを強めるなど一時は混乱の様相を示した。しかし、最終的に両国が候補擁立を断念したため立候補者はクラベルカロネ氏一人だけとなり、9月の総裁選で同氏が事実上の“信任投票”の形で選出された。

中南米問題の米有力シンクタンク「インターアメリカン・ダイアログ」（IAD）の専門家は「トランプ政権がIDBの慣例を無視してクラベルカロネ氏を総裁ポストに押し込んだのは、中南米地域における中国の影響力拡大を阻止する狙いがあるのは確実」と指摘する。中国は現在、IDBの域外メンバー国である。

 

■“バイデン大統領”なら、総裁選やり直しも

クラベルカロネ氏は10月1日に正式にIDB総裁に就任した。任期は5年。総裁選でクラベルカロネ氏への反対意見や懸念が強まった大きな要因として、同氏がトランプ政権の中南米政策で“タカ派”とみられていた点が挙げられる。「オバマ前政権の対キューバ融和政策を厳しく批判し、キューバへの締め付け強化やベネズエラのマドゥロ政権打倒に向けた相次ぐ制裁などトランプ政権の強硬策の立案で重要な役割を果たした人物」（ペルー・カトリカ大政治学者）というのが、多くの中南米識者の意見だ。