コロナ・経済対策に集中を【菅政権に問う】

河野大臣は議員が役所の人間をわざわざ部屋に呼びつけて説明を受けることはオンラインでやればいい、と言っていたが、民間がコロナでテレワークを進めようとしているのに、政府も議員もなにをやっているのか？

民間が働き方改革で残業ゼロに取り組んで久しいが、霞ヶ関は相も変わらず深夜まで煌々と電気がついている。まずやるべきは役所の働き方改革からなのではないか？

そしてなにより本気で力をいれなくてはいけないのは、マイナンバーカードの普及だろう。反対している人には申し訳ないが、税の捕捉は国家として大前提である。国が国民の収入や資産を把握してこそ、迅速で効果的な経済対策が取れるのだ。

一律10万円の特別定額給付金の支給の混乱と遅れを思い出してもらいたい。マイナンバーと自治体の住民基本台帳が連係していないので、速やかに個人の口座に振り込むことが出来なかった。デジタル庁を作る以前の問題だ。

安倍政権時に決まったマイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」事業も思ったように申込者数が伸びていない。筆者の周りでもマイナンバーカードを持っている人は少数、むしろ持つ事にアレルギーを隠さない人の方が多いくらいだ。

曰く、「個人情報を政府に知られるのが嫌だ」。既にほとんどの個人情報は公になっているのに、だ。マイナンバー制度によって、脱税が防止されたり、役所の業務が効率化される事に反対するのは何故なのだろう？答えは簡単、メリットが国民に全く伝わってないからだ。かつ申請方法がめんどくさい。これをなんとかしないことには物事はすすまない。

いくら反対しても、安倍政権から規定路線として、来年3月からマイナンバーカードと健康保険証の一体化が始まる。2026年をめどに運転免許証との一体化もだ。しかし、こんなペースではとても「改革」とは言えない。菅内閣が本気で「スピード感」を持って「躊躇無く」改革を進めるというなら、マイナンバーカード普及を一気に進めてもらいたい。

 

■　何故そこにエネルギーを注ぐ？

そして筆者が最も首をかしげるのは「日本学術会議」の人事に手を突っ込んだことだ。「今じゃないでしょ！」と前の記事でも指摘したが、仮に本気で同会議を「お取り潰し」にして民営化しようとしているのだとしても、政治的なダメージを考えたら、今やるのは得策ではないと考える。今や、右左入り交じってどっちに正当性があるか議論が沸騰しているが、臨時国会開会を月末に控えて、野党に攻撃の材料を与えてどうするのか？