コロナ・経済対策に集中を【菅政権に問う】

▲写真　日本学術会議　出典：Rs1421

そして更に首が90度近くまで傾いたのは「故中曽根康弘元総理の葬儀費用の半分9600万円を国庫から支出する問題」、ではなく、故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬を控え、「文部科学省が全国の国立大学などに対し、弔意の表明を求める通知を出した問題」だ。

▲写真　故中曽根康弘元首相　出典：首相官邸

これまでも政府は、元首相の葬儀（多くは、内閣・自民党合同葬）に支出したことがあり、それら過去の葬儀費用と比べて突出しているとまでは言えない。弔意表明の要請も実は過去の首相の葬儀の際に出されていたという。政府は前例に習っただけというが、多くの人が違和感を抱いているのは「このコロナ禍の中で何故？」という心情からだろう。

収入を絶たれ廃業を余儀なくされた中小の経営者や、職を失った非正規労働者やパートの人達、家族を突然新型コロナに奪われ、看取るすら出来なかった人達・・・その苦しみ、悲嘆に何故寄り添えないのか。そして今なお、感染拡大は続いている。

菅首相は就任直後の会見で「モリカケ問題」など一連の安倍前政権における負の遺産の清算について問われ、「客観的に見て、やはりおかしいことは直していかなければならない。今後、御指摘のような問題が二度と起こることがないように、謙虚に、そして皆さんの声に耳を傾けながら、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

菅首相が改革を急ぐのは分かる。成果を早く出したいと焦っているようにも見える。しかし、「急いては事を仕損じる」のことわざ通り、あれもこれも一遍にやろうとしても上手くいくものではない。「二兎を追う者は一兎をも得ず」。まずは、コロナ・経済対策に集中すべきだ。菅首相自身がそう明言しているし、国民の望みもまさにそうだろう。

トップ写真：第1回成長戦略会議に出席する菅首相　出典：首相官邸