米大統領選、保守主義はどこへ

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#44

2020年10月26日-11月

【まとめ】

・米大統領選、来週投票日。

・真の議論は「米国内政、アメリカ保守主義の行方」。

・ホワイトハウス、上院、下院を民主、共和両党が支配する可能性は8通り。

今年も残り8週間となった。来週には米大統領選挙の投票日が来る。今年はどちらが勝つか、と4年ごとに聞かれる。昔は結構予測し易かったのだが、4年前から俄然難しくなった。多くの専門家がトランプ現象の広がりを予測できなかったからだ。勿論、今回も逆張りする手はあるのだろうが、それは邪道だ、と筆者は思う。

おそらく多くの専門家は今年どちらが勝つか、心の中では分かっているが、言えないのだろう。4年前の苦い教訓からか、今年は両論併記でお茶を濁す人が多いのではないか。しかし、彼らは競馬の予想屋ではない。真に議論すべきは、米国内政、特にアメリカ保守主義の行方ではないか。この点を今週のJapanTimesに書いた。

要約すれば、ホワイトハウス、上院、下院を民主、共和両党が支配する可能性は８通りある。それぞれについてその蓋然性と東アジアへの影響を簡単にまとめたものだが、実は9つ目のシナリオがある、というのがミソだ。お時間のある方は、英語で申し訳ないが、ご一読願いたい。

先週触れなかった菅首相のインドネシア訪問は概ねうまくいったようだ。首脳二人だけの会談（テタテと呼ぶ）も、中身は知らないが、良かったと側聞する。いずれにせよ、筆者の仕事は具体的会談内容に立ち入ることではないし、筆者の見解が政府を代表することもない。この点についてはくれぐれも誤解のないようお願い申し上げる。

今週筆者が注目するのは中国のいわゆる「五中全会」だ。正式には中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議という。いつから「五中全会」と呼ばれるようになったかは知らないが、考えてみれば、この「重要会議」が26日から始まり、「2021年から5年間の経済運営方針を示す第14次5カ年計画」を議論するというから不思議だ。

▲写真　習近平主席　出典：ロシア大統領府

いくら「中国の特色ある」市場経済とはいえ、今時、しかもコロナ禍の真っ最中に、五か年計画で長期の目標成長率を設定するなんで余りにアナクロではないか。しかも、今回は「2035年まで15年間の長期目標も話し合う」と報じられた。習近平総書記の長期政権だけが決まる可能性すら噂されている。