米大統領選、保守主義はどこへ

中国の内政に茶々を入れるつもりはないが、「党の指導」で経済成長率が決まる経済システムを我々は如何に評価すべきか、真剣に考えるべき時期に来ているのではないか。問題が単なる経済貿易の話ではなく、国家安全保障の領域に迫りつつあるからだろう。この傾向は米国だけでなく、欧州でも顕著になりつつある。

〇アジア

タイのバンコクで大学生主導の反政府デモが行われた。非常事態宣言解除後、中心部の商業施設周辺を占拠してのデモは初めてだという。学生たちの要求は「現政権退陣と憲法改正、王室制度改革」なので、政府が対応を一つでも間違えると騒乱は一層深刻化しかねない。要注意である。

▲写真　2020年10月16日、BTSサイアム駅の下にあるバンコクのラーマ1世通りで、放水砲を使用して抗議者を解散させた警察。　出典：Wikimedia Commons; Prachatai

〇欧州･ロシア

アルメニアとアゼルバイジャンが米国の仲介で26日午前8時からの停戦で合意した。9月27日以来停戦合意は3回目だが、過去2回は、予想通り、いずれも長続きしなかった。停戦に向けまずロシアが試み、米国がそれに続いたが、両国が努力しても纏まらないこの紛争、当分続きそうである。

〇中東

2017年8月、アラブ首長国連合（UAE）の若い王族や兵士を乗せたヘリコプターがイエメンで墜落し、UAEが米軍に救出支援を要請、数時間後に米特殊部隊がUAEの王族と兵士を救出した話をWSJが報じている。こうした米軍とUAEの信頼関係がUAE・イスラエル関係正常化につながったのだそうだ。なるほど、凄い話ではないか。

〇南北アメリカ

直接アメリカではないが、ローマ教皇が13人の枢機卿を新たに発表し、その中でアフリカ系米国人を初めて指名したという。アフリカ系は初めてというが、元々キリスト教はローマに伝わる前に中東アフリカで広がった宗教で、アフリカのエチオピアには今も多数の「コプト（エジプト）系」キリスト教徒がいる。アフリカ系枢機卿など当然だ。

〇インド

ロイターによれば、米アップルの委託製造業者である台湾3社がインドでのスマートフォン生産に総額9億ドルを投じる計画だという。インドの補助金制度を活用するというのだが、先端技術の世界ではインド、中国、台湾、米国の競争が激化しつつあるようだ。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。