人権侵害制裁法制定に前進

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・人権侵害に対し制裁を科す「日本版マグニツキー法」制定の動き、超党派で。

・香港での民主派に対する人権侵害が念頭にある。

・与野党各々協議し、年明け通常国会での成立目指す。

「マグニツキー法」という法律をご存知だろうか？もし聞いたことがあるなら、かなりの「人権問題」通だ。今、そのマグニツキー法の日本版を作ろうという気運が、超党派議員の間で高まっている。

この「マグニツキー法」、どういう法律かというと、「人権侵害を行った個人・団体を制裁対象とし、ビザ規制や資産凍結などを行う経済制裁法」である。

法律の名前となったセルゲイ・マグニツキー氏とは、ロシアの弁護士で、同国税務当局を巡る巨額横領事件を告発後、拘留され、37歳の若さで獄中死した人物だ。

▲写真　セルゲイ・マグニツキー氏　出典：VOA

この事件の後2012年、アメリカで関係者の資産凍結などを行う「マグニツキー法」が制定された。同様な法律は、既にイギリス、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビア、ジブラルタル（英）、ジャージー（英）、コソボ共和国などが制定済みとなっている。さらに、オーストラリアや、EUも制定に向けて検討を開始している。

では、何故今「日本版マグニツキー法」の制定が急がれているのか。理由は言わずと知れた、香港における人権侵害だ。

▲写真　逃亡犯引き渡し条例に抗議する香港市民 2019年6月　出典：flickr:Studio Incendo

これまでもJapan In-depthは、民主派が大勝した2018年の香港区議会選挙を現地で取材したり（参考記事：「対中政策で超党派銀連盟発足」「香港、民主派逮捕相次ぐ　国会議員ら抗議の緊急会見」）、民主活動家である周庭（アグネス・チョウ）氏をJapan In-depthチャンネル「ローズ・アイ」に招いたりしてきた。

▲写真　香港民主活動家周庭（Agnes Chow）氏　出典：Honcques Laus

その後2020年夏に香港で「国家安全法」が成立、民主派議員の資格はく奪や、民主活動家の逮捕などが相次いでいる。彼らに対する人権侵害は激しくなる一方で、日本でも、香港、そして中国当局に対する批判が高まっていた。

11月9日、国会内で開催された「対中政策に関する国会議員連盟（Japanese Parliamentary Association on China：JPAC）の第3回会合では、「日本版マグニツキ―法」制定に向け、担当省庁からヒアリングを行った。すなわち、現行法上どのような制裁を課すことができるのか、についてだ。