人権侵害制裁法制定に前進

Japan In-depth / 2020年11月12日 11時11分

法務省出入国在留管理庁、財務省、経産省、外務省の担当職員がそれぞれ発言したが、驚いたことにどの省庁も人権侵害を理由に制裁を科した例はないとのことだった。これでは「日本は人権侵害に甘い国」というレッテルを国際社会から張られてもおかしくない状況だ。

この日は、衆議院法制局から「日本版マグニツキ―法（案）」について説明があった。

当日配布された「特定人権侵害問題への対処に関する法律案の概要（案）」によると、趣旨として、同法律は「莫大な国際人権法違反行為その他の我が国として看過できない特定の人権侵害問題（以下、特定人権侵害問題」という）への対処について必要な事項を定めるものとする」としている。

次に、「各議院等による特定人権侵害問題に係る調査の要求」として、国会は特定人権侵害問題の発生の疑いがあると認められる場合において、政府に対し、我が国の対処の在り方について調査を行い、結果を報告するよう求めることができる、とした。

また、「特定人権侵害問題への対処のための措置」では、人権侵害が発生していると認められるときには、様々な措置を講ずるものになっている。さらに、政府は、被害者の保護および支援に必要な措置を講じることや、その措置の国会への報告が必要となっている。

▲写真　JPAC共同代表の長谷元衆議院議員（左）と、山尾志桜里衆議院議員（右）　ⒸJapan In-depth編集部

出席した議員からは、「対象国が中国だけでなく、ロシアはどうなんだ？という声が出たときはどうするのか？」などのいわゆる「ダブルスタンダード問題」への対応を問う声のほか、「特定人権侵害を定義付けしておいた方がいいのでは？また、誰がそれを決めるのか？」、「制裁発動要件のハードルはどうするのか？」などの質問が出た。

今回出た課題は各党に持ち帰り、各党の了承を得られたら、来年の通常国会に議員立法として提案したい、と、JPACは意気込みを見せた。

発足後3回目で法案のたたき台まで作ったことは評価できるが、まだ議論は端緒についたばかり。法案が成立するにはまだしばらく時間がかかりそうだ。

こうしている間にも、香港の民主主義は確実に蝕まれている。この法律が成立するかどうか、日本の人権問題への覚悟が試されているといえよう。