省庁を可能な限り地方移転！【菅政権に問う】その４

　○また、平素の準備段階においても、危機管理に関係する関係省庁・機関と密接な連携を図り、防災対策等の企画・立案への参画や災害対応に係る各種訓練での重要な役割を果たしている。そのため、常に関係省庁・機関の近傍にあることが必要不可欠である。

　○さらに、大規模な自然災害が発生した場合、国会対応も極めて重要な責務であり、国民の防災意識の高まりに応じ、通年化し、質・量ともに激増している。この点からも、気象業務の円滑な遂行のためには、気象庁本庁は東京圏にあることが必要である。

【出典】「中央省庁の地方移転に関する進捗状況調査」

おっしゃる通りなのかもしれない。確かに、一体としてあることが不可欠だったのかもしれない。円滑な遂行が一体じゃないとできないのかもしれない。

本当か？

シミュレーションしたのか？

データで業務分析をしたうえでの結論なのか？

業務をゼロベースで見直したのか？

これを機にBPR（Bisiness Process Re-engneering）を検討したのか？

密接な連携とは具体的に何か？

関係省庁と密接な連携は電話やメールでしているのでは？オンライン会議で対応できないのか？

現場に近いことなどのメリットは考えてないのか？

厳しい言い方だが、機能維持をできない理由にするのは「できない理由」を並べているだけにしか見えない。

▲写真　デジタル化（イメージ）　出典：Pxfuel

■前提は変わった！

今までのやり方なら、それは仕方ない。しかし、前提はコロナで大きく変わっているし、令和の時代・デジタル化の流れのなかでも変わってきている。東京の都会のど真ん中で、何が見えるのか。

省庁全体でなくても、少しでも部局を移転できないのだろうか？

東京一極集中のリスクは官僚さん方わかっているでしょう？

菅政権は地方移転を進める官庁に対するインセンティブや報奨を強力に打ち出すべきだ。そして、内閣人事局、野党やメディアからいろいろ批判されているが、こういう時こそ、その機能を発揮してほしい。

菅政権に期待したい。

（続く。その１，２，３）

トップ写真：霞が関駅　出典：Wikimedia Commons; Rs1421