トランプ氏、退任後に訴追？

もしそうなれば、トランプ大統領は現在のバイデン氏とほぼ同年齢の78歳。だみ声でがなり立て、ステロイドで強化されたようにさえ見えるエネルギーを引っ提げて、トランプ信者である米国人の半分を再び熱狂に巻き込むのか、注目される。

なお、今回の選挙ではよりリベラルな若年層の大半がバイデン氏に投票したものの、人種別でみれば白人の若者はトランプ氏への投票率が高かった。また、非大卒白人の一部がオバマ→トランプ→バイデンと寝返ったが、依然このグループのトランプ氏への支持率は高い。しかも、今回は郊外に住む白人女性の多くがトランプ大統領に投票した。

トランプ氏は、この強力な白人の支持層をこの先4年間でさらに広げ、固めてゆくだろう。もし本当に立候補するのであれば、トランプ氏は2024年の選挙を、脅かされる白人（トランプ共和党）vs白人の地位を脅かす有色人種（ハリス民主党）の構図で戦うことは間違いない。トランプ主義は、今年の大統領選でトランプ氏が敗北したから消滅するものではない。

トランプ訴追の可能性はあるのか

こうした中、トランプ政権が、当選した次期大統領と共有する慣習になっているインテリジェンス（諜報情報）や日々のブリーフィング資料を、バイデン次期政権移行チームに渡すのを拒み、問題になっている。それだけではない。国務省が政権移行チームに申し送りすべき外国首脳からのお祝いや連絡のメッセージを、「バイデン氏の選挙における勝利は確定していない」として、政権移行チームに渡すことを拒んでいる。

▲写真　ジョー・バイデン氏　出典：wikimedia.commons

そのためバイデン氏は直接、カナダのトルドー首相やドイツのメルケル首相、日本の菅首相や韓国の文大統領とコンタクトすることを強いられている。本来は、米政府としての継続性や安定性を重視し、新旧政権が協力して外国首脳へ統一された対応をすべき場面だが、それができなくなっている。

こうしたトランプ大統領の言動は、子供じみて見える。自己都合で国事や米国民の利益を犠牲にしているからだ。一刻も早くトランプ氏が大統領選での負けを認め、バイデン氏に諜報情報や外国首脳からのメッセージが届けられるよう命令すべきだろう。

この他にもトランプ政権は、大統領記録法で義務付けられた任期中の公文書や私的な記録の議会図書館や大統領図書館への移行を行わず、重要なものを破棄するのではないかとの懸念が出ている。文書移行は法で定められているものの罰則はなく、現状では努力目標に過ぎないので、なおさらである。