バイデンなら北朝鮮軍事挑発

中朝国境地域の消息筋は13日、「秋には通常食糧価格が下落するのが通例だが、今年は食糧価格が高騰している。国境封鎖措置と今年の水害で食糧生産量が減少していたところに、バイデンの当選で、来年度の食糧不足が深刻化するという否定的な見方が広がったからだ」とした（朝鮮日報韓国語版2020・11・14）。

市場の物価が急騰し、民心の動揺が広がる中で、金正恩委員長が、食糧放出と価格統制、そして内部の取締に乗り出したことで価格が再び下落したが、来年は食糧不足が深刻になるとの見通しは依然として根強い。商人たちは買いだめに走っているという。

国際信用格付け会社のフィッチは11月13日、北朝鮮の今年の経済成長率が、新型コロナウイルスの影響と対北朝鮮制裁、水害などでマイナス10％となると予想した。これは「苦難の行軍」の期間である1997年当時のマイナス6.5％よりも低い数値だ。

▲写真　国連食糧農業機関（FAO）によると、北朝鮮では干ばつや水害でここ10年で最も深刻な食糧不足が続く（2019年 / 北朝鮮・銀波群）　出典：FAO

■ バイデン氏の対北朝鮮政策と金正恩路線は噛み合わない

北朝鮮の非核化と人権改善を強く求めるバイデン氏の政策と北朝鮮の路線は相容れないことも北朝鮮当局の不安材料となっている。

バイデン氏は同盟重視の路線を強調している。したがってトランプ大統領のように、米国に脅威を与える核実験や、ICBM、SLBMなどの戦略武器の実験さえ行わなければ、韓国や日本に脅威を与える弾道ミサイルを開発しても放置するスタンスではない。

また、「朝鮮半島の非核化」を「北朝鮮の非核化」だと誤解して？シンガポール合意に署名したトランプ大統領の認識とも違う。ちなみに、北朝鮮は、2016年の朝鮮労働党第7回大会直後に、「朝鮮半島の非核化」を「米軍の核及び朝鮮半島周辺に存在する米国の核の傘の除去や、駐韓米軍の撤退」と引き換えの「非核化」としている。

この「朝鮮半島の非核化」という北朝鮮の主張を、バイデン氏は受け入れないだろう。米国と国際社会が求めるのは、国連安保理決議による「北朝鮮の非核化」だからである。

そればかりかバイデン氏は、トランプ大統領が北朝鮮の人権問題を取り上げずに、暴君金正恩を称賛してきたことを強く非難した。したがって北朝鮮の人権問題も取り上げるに違いない。

非核化交渉の進め方も違う。バイデン氏は、実務陣による十分な調整を先行させ、非核化の進展が保証された時に、金正恩との首脳会談に応じるとしている。これは金正恩が好むトップダウン方式とは逆の方法だ。