「カーボンニュートラルに向けゼロベースで全て見直す」 自民党環境部会長牧原秀樹衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年11月28日放送

Japan In-depth編集部（佐田真衣）

【まとめ】

・カーボンニュートラルに向け環境への配慮と産業発展の両立が課題。

・将来的に原子力発電の再稼働も考える必要あり。

・まずは2030年をターゲットにした施策を考える必要がある。

11月28日放送のラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」では、衆議院議員で自民党環境部会長の牧原秀樹氏をゲストに迎え、脱炭素時代に向けて今後の目標と施策について話を聞いた。

まず初めに細川氏は、菅内閣総理大臣が10月26日の所信表明演説で2050年に温室効果ガスゼロ、すなわちカーボンニュートラルを目指すことを表明したことを受け、牧原氏に党の環境部会でどのような議論が行われているのかを聞いた。

牧原氏は、菅内閣総理大臣から今年度の3次補正に関しての指示が出ているとした上で、「部会として、経済対策だけではなく、カーボンニュートラルな社会を実現するために必要な対策が出来るように内容を検討している」と述べた。

これに対し細川氏はさらに具体的な対策について聞いた。

牧原氏は「今はガソリン車が主体だが、この状況は変わらざるを得ない。変化に向けて何らかの後押し、経済対策を含めできることはないか、現在検討している」と述べ、電気自動車など環境車普及のため更なる施策を検討していることを明らかにした。

次に細川氏は「カーボンニュートラルに向け、環境に配慮することと産業発展という２つの両立が大きな課題であり、これに対し新しい知恵が必要だ」と述べ、牧原氏の考えを聞いた。

牧原氏はまず「環境性能の高い電化製品に対し日本ではエコポイントを付与し、普及をサポートしてきたが、電化製品そのものの競争力は失われてきた」ことを指摘した。

その上で「気をつけないと電気自動車やその次の産業が負けてしまう可能性がある。その次の産業が本当に育つのか、雇用にも目配りをして進めていかなければならない」と述べ、次世代産業の育成が必要との考えを示した。

▲写真　©︎Japan In-deph編集部

次に細川氏は、カーボンニュートラルに向け、新たな方向性への切り替えという選択をとるのか聞いた。

これに対して牧原氏は、現在は2030年に2013年度比で26％の温室効果ガス削減、2050年には80％減という目標があるとした上で「2050年にはカーボンニュートラルを目指し、森林吸収等を含めカーボン排出量がほぼゼロに近い状況になるが、これは2030年のパリ目標の大幅な引き上げになる。猶予はわずか10年しかなく、ゼロベースで全て見直す位の発想が必要になる」と述べ、従来の施策の見直しが必要との考えを強調した。