イージス・アショア問題の根源
Japan In-depth / 2020年12月3日 11時0分
実はイージスレーダーの電波法による規制は、以前は公表されていたが、10年ほど前から秘密扱いになっている。このため住民には明らかにしなかったのだろう。そうであれば説明会以前に、内々に調査やアセスメントを行い、また秘密扱いを解除して説明すべきだった。この電波法の規制に関して筆者は河野前防衛大臣に会見で質問したが答えられない、の一点張りだった。
また河野前防衛大臣がアショア中止の理由に挙げた「ブースターを演習場内に確実に落下させることができない」、という説明も大概怪しい。アショアを設置するならば、常識的に考えれば通常の空対地ミサイルや、巡航ミサイル、ドローン、ロケット弾や迫撃砲弾などへ対処するための短距離ミサイルや、機関砲、ドローンジャマーなどの対空武装も必要だ。
その場合、当然ながらアショア設置場所近隣には撃墜されたミサイルやドローン、また迎撃ミサイルや機関砲弾が落下するのは必至である。なにゆえこれらの危険性を無視して、もっと危険性の低い、ブースター落下だけを問題としきたのか。
仮にブースターだけが問題ならば核弾頭が落ちてくる危険性に比べれば許容できる危険性として立法と補償で対処すべきだろうが、そのようなことは検討されていなかった。下手をするとアショアは防御システムを構築せずにアショアだけを設置するつもりだった可能性もある。そうであれば安価なドローンや迫撃砲で簡単に無力化できる。
▲写真 イージス・アショアにより発射された迎撃ミサイル 出典:ロッキード・マーチン社
このような法整備やその前提となる調査やアセスメントを行わず、アショアの建設地2箇所をはじめから決定し、地元の了解も得られない段階でSPY7レーダーを「お手つき発注」したのは先述のように、SPY7調達自体が目的化していたからではないだろうか。
本来アショアを導入するに際しては海上自衛隊が使用している現用のSPY1レーダーの後継と切り離してはいけないはずだった。仮にアショアがSPY7、イージス艦がSPY6を採用するならば、訓練や教育が二重に掛かることになる。あるいはアショアに合わせる形で、海自のイージス艦のレーダーもSPY7に統一する必要がある。そのようなすり合わせを筆者が知る限り、防衛省はおこなっておらず、アショア導入に際してイージスシステム及びBMD(弾道ミサイル防衛)に精通している海上幕僚監部の隊員やCSEDSに留学経験とイージス運用経験の豊富な海上自衛官から助言等、得ていないようだ。
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