文在寅捜査に向かう尹錫悦検察

原発にまつわる2つの重大疑惑

韓国監査院は昨年10月に月城原発1号機の早期閉鎖に関する産業通商資源部（以下産業部）への監査を進めていた最中の昨年12月2日、産業部・原発担当者のパソコンを押収したところ、保存されていた内部文書444件が削除されているのを発見した。削除されたのは監査前日の夜11時30分から2時間の間だった。その中から文大統領の政治介入と見られる証拠が出てきたのだ。それは大きくは2つだ。

一つは、文大統領が2018年4月2日に廃炉を急がせる「指示」を出したことから、2020年頃の廃炉予定が急遽早まったことと、それを正当化するために運営コストを高めにし、稼働率を低めにした公文書の捏造が行われた問題。

もう一つは「北朝鮮原発建設推進」報告書が10件余り含まれていたことだ。この文書はすべて2018年5月初めから中旬にかけて作成されたものだが、その時期は、2018年4月27日の板門店南北首脳会談から5月26日の板門店南北首脳会合の直前に符合している。

文在寅政権は、「脱原発政策」を推進し、「新たな原発の建設はない」と言ってきたが、北朝鮮には原発を新たに建設してやるというとんでもない案を秘密裏に検討していたということだ。

▲写真　ウォルソン（月城）原子力発電所　出典：Flickr; IAEA Imagebank

敗北した秋長官による尹検察総長除去作戦

監査院から産業部と韓國水力原子力 株式會社（韓水原）職員の証拠隠滅事件」に関する7000ページに及ぶ調査報告書を送付された韓国テジョン（大田）地方検察庁は、11月5日、韓国水力原子力本社、産業部と韓国ガス公社、企画先などに家宅捜索に入り、立件への証拠固めを行い、11月24日産業部のムン原発政策局長、チョン課長、キム書記官の拘束令状要求承認を大検察庁に求めた。これをユン・ソンヨル（尹錫悦）検察総長が承認した直後、チュ・ミエ（秋美愛）法務部長官から「尹検察総長職務執行停止命令」が発せられた。拘束令状要求書類は、秋長官派の大検察庁シン反腐敗部長によって保留にされた。

▲写真　チュ・ミエ（秋美愛）法務部長官　出典：Youtube; Transitional Justice Working Group

秋長官は、尹検事総長の解任を進めるために、12月2日に懲戒委員会を開くことを決め、6つの項目を上げて裁判所に大検察庁押収捜査の令状を求めた。しかし6つのうち1つしか認められなかった。それは主要事件裁判所判事に対するいわゆる「不法査察」というものだった。