文在寅捜査に向かう尹錫悦検察

法務部には捜査権がないにも関わらず、秋長官は、大検察庁監査部に指示出し大検察庁の捜査情報企画官室を強制捜査させたが、そこのパソコンからは、それらしい証拠は何も出てこなかった。

この空振りにも関わらず、秋長官は、11月24日に、尹検察総長の「職務執行停止命令」を出したのである。この措置に対して尹総長は25日、直ちに執行停止の仮処分を裁判所に申し立てた。

この申立を行政裁判所が11月30日午前11時から1時間ほど審議し、12月1日午後4時半に「職務停止は尹錫悦総長に回復困難な被害を与える」とのユン総長側の主張を認めたのである。

秋長官の誤算はこれだけではなかった。11月27日に予定していた監察委員会を、法的手順を無視して12月10日に延期させようとしたのだが、これも失敗した。失敗しただけでなく、12月1日に開かれた監査委員会では、監査委員全員が「秋長官の尹総長への懲戒請求、職務停止、捜査依頼、そのすべてが不適切」と満場一致で議決した。

監察委員会では、手続きの不備が糾弾され、検察総長の懲戒報告書で「懲戒無理」だとした文章が削除されたとのイ・ジョンファ検事からの暴露も行われた。懲戒委員会はこの議決に拘束はされないが、秋長官に大きな打撃となった。

尹総長は12月1日午後5時10分に職務に復帰し、テジョン（大田）地検から送られてきた産業部職員3名に対する拘束令状要求に署名した。

テジョン地裁はそれを受け、12月4日、月城原発1号機閉鎖に関連した内部資料、444件の削除に関する容疑で、拘束が求められていた、産業部のムン原発政策局長、チョン課長、金書記官のうち、ムン局長とキム書記官への拘束令状を発付した。

これでチュ長官の目論見は完全に崩れた。なお行政裁判所裁定の直後、秋長官を支えて、懲戒委員会の委員長を務めることになっていた高・法務次官は、このままでは自身の名誉も守れないと考えたのか、12月1日に直ちに辞表を提出した。これも秋長官の大きな誤算といえる。

秋美愛を追い詰めた検察官の歴史的反抗

秋美愛法務長官による尹錫悦検察総長への指揮権発動に続く職務停止の暴挙は、職級と地域を問わず検察組織全体の反発を呼び起こした。

11月26日午前、高等検察庁長6人が声明を出して尹総長の職務執行停止と懲戒請求を再考してほしいと求めた。9人の高等検察庁長の中で、法務部次官と最高検察庁次長、法務研修院長を除いた全員がこの声明に参加したのだ。午後には検事長17人が連署した声明書が検察内部掲示板に掲載された。