選挙結果巡るトランプ氏の継続闘争

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

「澁谷司の東アジアリサーチ」

【まとめ】

・テキサス州、4激戦州の選挙不正を最高裁判所に提訴するも2対7で訴訟棄却

・大統領選に中国共産党が関係したという様々な情報が露見

・トランプ氏の「闘争プラン」は「外国情報監視法」適用を検討か？

今年（2020年）12月7日、米テキサス州が、激戦州4州（ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）の選挙不正を最高裁判所に提訴した。結局、12月11日、連邦最高裁は2対7で訴訟を棄却している。しかし、トランプ大統領側のルドルフ・ジュリアーニ弁護士は、法廷闘争を継続すると明言した（『ザ・ヒル』「ジュリアーニ氏、最高裁敗北後のトランプ陣営は『終わっていない』と発言」12月11日付）。

一方、同日午後7時頃、シドニー・パウエル元連邦検事がジョージア州とミシガン州を連邦最高裁に緊急提訴し、午後11時にはアリゾナ州を相手に別の緊急提訴が行われ、その後ウィスコンシン州を相手に緊急提訴が行われた（『万維読者網』「パウエル、最高裁に4つの不正州緊急訴訟を起こす」12月12日付）。これが門前払いになるか、あるいは、受理され審議されるかどうか、現時点では不明である。

また、12月7日、トランプ・ペンスがバイデン・ハリスの選挙不正に関し、ウィスコンシン州のミルウォーキー巡回裁判所に訴状を提出している（『看中国』「トランプ米大統領とペンス副大統領がバイデン氏とハリス氏を起訴（“提訴”の間違いか）」12月9日付）。これはまだ決着がついていない。他方、同16日、米上院国土安全政府事務委員会が「2020年選挙における不正検証」を行う公聴会の開催が決まっている。

▲写真　カマラ・ハリス氏　出典：Store norske leksikon

この状況下で、12月14日には、大統領選挙人による投票が行われ、選挙の勝者が決まる見通しである（開票は来年1月6日の予定）。

実は、今度の選挙に中国共産党が関係したという様々な情報もある。

第1に、「紅3代」の伊啓威は中国広東省の工場で米大統領選挙の投票用紙が印刷された事実を暴露している（『エポックタイムズ』「中国製の偽投票用紙が米国に大量流入　選挙介入狙う 元高官子弟が証拠動画を公開」12月8日付）。

第2に、FBIが中国など外国での取引で税法やマネーロンダリング（資金洗浄）関連法に違反の疑いがあるとして、バイデン候補の息子、ハンター・バイデンに事情聴取を行っている（『CNN』「米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査　中国ビジネスが焦点」12月10日付）。また、FBIが（バイデン候補に投じられたと疑われている）不正票に関する捜査がようやく動き出した。（『BonaFidr』「FBIが50万枚の偽造されたバイデン票を犯罪捜査中―接戦州の4州が捜査対象」2020年12月12日付）。