選挙結果巡るトランプ氏の継続闘争

第3に、シドニー・パウエル弁護士が大統領選挙当日、（日米開戦の象徴「パールハーバー」を模して、主に中国からの）「サイバー・パールハーバー」が起きたと発言している(『Media Matters』「シドニー・パウエル氏、2020年の選挙は「サイバー・パールハーバー」攻撃の対象だったとルー・ドブス氏に語る」12月10日付)。

第4に、リン・ウッド弁護士が、中国製の投票用紙がメキシコ経由で米国に入ったと証言した（『新唐人テレビ』「リン・ウッド弁護士『米国は決して共産主義に支配されない』」12月12日付）

第5に、中国人民大学国際関係学院副院長の翟東昇が、思わず口が滑ったのか、米中エリート同士の深い関係について暴露してしまった（『看中国』「習近平のシンクタンクが米国エリート階層への潜入詳細を暴露」12月8日付、及び 同「翟東昇氏の演説は炎上を続け、彼が言及した人物の正体が明らかになった」12月11日付）。

第6に、「ロシアゲート」疑惑の急先鋒、米民主党エリック・スウォーウェル（Eric Swalwell）議員らが、中国共産党の女性スパイ（方芳＜Christine Fang＞）のハニートラップにかかった事が報じられている（『蘋果日報』「米情報機関：大量の女性スパイ　　中国の女性スパイの手法は最高レベル」12月13日付）。

▲写真　エリック・スウォーウェル議員　出典：Flickr; Gage Skidmore

ところで、鹿児島大学名誉教授の木村朗氏による「トランプ『不正選挙疑惑』の末路…大統領選のウラで起こっていること」（『現代ビジネス』12月13日付）という論考が興味深い。木村氏は、トランプ大統領側の「闘争プラン」を3つに分けた。

(1) 法廷闘争:今回の大統領選挙で選挙の投票と集計で不正行為が行われたか否かの訴訟（以下、略）。

(2) 議会闘争:第一段階は、州議会での公聴会開催(中略)、第二段階は連邦下院において選挙人団を過半数で決定すること。

(3) 非常事態宣言・戒厳令の発動:「国家反逆罪」を問う軍事法廷の開催。

冒頭述べたように、テキサス州の提訴が最高裁で門前払いとなった直後、ジュリアーニ弁護士が、すかさず「プランB」の実行を示唆した（「テキサス州訴訟棄却　ジュリアーニ『プランB』すぐ開始する」『六度新聞』12月12日付）。

木村氏の（2）がジュリアーニ弁護士の「プランB」に相当するかどうかわからない。だが、その可能性は十分考えられよう。すると、まだ（3）（「プランC」？）も残っている。そして、（3）の中には、「外国情報監視法」（FISA）適用が視野に入っているのかもしれない。

編集部注：

・この記事は日本時間2020年12月14日16時に入稿されたものです。

・米大統領選を巡る訴訟の動きは日々刻々と変わるため、一部情報は掲載　時には古くなっている可能性があることにご留意ください。

・本記事は、数々の海外の報道を引用し、筆者が独自の視点で考察したも　のです。個別の情報を拡散したり、特定の団体や勢力を支持したりする　意図はないことを明記します。

トップ写真：トランプ氏　出典：Flickr; Gage Skidmore