「今年の税制改正、国民の負担増はない」自民党税制調査会幹事片山さつき参議院議員

片山氏は、「今年は法人に関する租税特別措置として、優遇税制になっているものはほぼ全部援助したので、厳しくしてるところはほとんどない」とした。

一方で、菅政権がデジタル化に舵を切り、2050年にカーボンニュートラルにすると発言したことに触れ、研究開発における問題点を挙げた。

片山氏はこれまでは「オープンクラウドのソフトウェアを自分で開発したり購入したりした時、経費で落ちなかったので、ベンダー・ロックインという形で（特定ベンダーに）任せてしまっていた」問題を挙げ、今回の税制改正で、きちんと経費として取得価格を参入させることで、ほとんど異論がなかった、と述べた。

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細川氏は、菅政権のデジタル化推進の方針が後押しをしたと述べて、評価し、次にグリーン税制について、聞いた。

片山氏は、「自動車重量税のエコカー減税で、次世代自動車の2030年基準達成度合いがどうか、EVが普及してきたこと、クリーンディーゼルをどうするか」等の課題を挙げ、「クリーンディーゼルについてはごく一部負担が増えるが、急に負担が増えることはしない。コロナ禍では自動車に増税なしという原則をほぼ守る形でやれる」との見方を示した。

細川氏は、コロナにおけるあらゆる経済対策で巨額の財政出動を行っている点を挙げ、「税収という意味で厳しい面もある」との懸念を示した。そのうえで、「国家財政はどこかで持たなくなってしまう。国民に新たな負担を求めず、やりくりで国家財政が維持できると思うか」と述べ、片山氏が今の国の財政全体を見てどう考えるか、聞いた。

片山氏は財務省に23年勤めており、そのうち主計局、理財局を合わせておよそ3分の1の期間は財政をやっていた。その過去に触れ、「その頃に比べて今の国の借金の額はケタ違いだ。GDPに対する債務残高の比もここまで来ることは想定していなかった」と述べた。

さらに、片山氏は、「金利は全く上がらないことから、超少子高齢化で人が消費を抑制すると、投資についてもよほど大きなイノベーションがない限り増えない。そうなると、資金が余るのでゼロ金利、マイナス金利まである。つまり、国債が出せる」と現在の財政の状況について説明した。

一方で片山氏は、「日本は海外から借金をほとんどしていない」ことを挙げ、「国内で借金してるうちは、国債も財投債も財投機関債も出せるし、地方債も事実上国の保証だから、出せてしまう」ことを挙げた。