「今年の税制改正、国民の負担増はない」自民党税制調査会幹事片山さつき参議院議員

その上で、「節度なしはだめだ。プライマリーバランスの目標がいいのかどうか、諸説あるが、債務残高を少しずつでも減らしていく中長期目標が必要だ」と述べた。

片山氏は、「需給ギャップが30兆円程ある」とし、「みんな萎縮して使わないか、あるいは国や自治体が外出するなとお願いしている。GoToキャンペーンも出したり緩めたりになってしまった。そうするしか感染と経済の両方のバランスが取れないから、仕方がない」と述べた。

「ワクチンができて、新型インフルの時のように急に収まってくれればよいが、あと半年は分からない。その間はストップ＆ゴーで、注意して丁寧な（財政）運営をしていくということだが、それはもう出来ている」と評価し、細川氏の懸念に対しては、「私達もそのつもりで一つ一つの歳出を見ているから、心配しないでいい」と述べた。

細川氏は、来年の税制改正には大きな目玉が出てくるか聞いた。

それに対して、片山氏は、「デジタル化がやりやすいように、中小企業減税の後押しをする」ことや、「予算で、エコ関係、カーボンニュートラル基金を作る」こと、さらに「デジタル予算も1500億とか2000億円ほど作る」こと等を挙げた。

また、「車だけではなく、発電のやり方、あらゆるエネルギー、住宅関係もある。これまでそんなにお金を取ったことはなかったが、全体の社会全体を変えていくところに予算も合わせ技でやっていく」と述べた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年12月3日放送の要約です）

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