日本のトランプ人気について ネット規制の危機その２

CNNに限ったことではなく、米英のマスメディアは、おおむね支持政党を明確にしている。前出の音声が本物の録音であったとしても、反トランプを訴えるに際して「たとえ虚偽のニュースを流してでも……」という前提条件がつかない限り、法的にも倫理的にも問題はない。げんに、これで鬼の首を取ったように騒いだのは、日米のトランピストくらいなものであったが、まさか著名なジャーナリストまでが乗せられるとは……　

メディアは公正中立でなければならない、というのは日本の、古い世代の、大新聞で職を得ていたような人たちの間でしか通用しない「ジャーナリスト精神」なのである。

12月14日には、Newsweek電子版が、こんなことを伝えてきた。

フロリダ州の地方紙『オーランド・センチネル』が、現地時間の11日、読者に謝罪する内容の社説を掲載した。同紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙に際して、共和党のマイケル・ウォルツ氏を下院議員候補として推薦していたが、当選したウォルツ議員が、大統領選挙の結果を覆そうとする、トランプ陣営の訴訟に加担していることを非難した。その上で、彼を推薦したのは「痛恨のミス」であるとして、

「当時は、ウォルツに民主主義を堅持する気がないことを知るすべがなかったのです」

と社説欄において読者に謝罪したのである。

これが米国の新聞の全体像ではないのであろうが、少なくとも健全なジャーナリスト精神が滅びてはいない。バカバカしい騒ぎの中、一服の清涼剤であった。

12月15日には、共和党上院議員団のトップが、バイデン氏に「新大統領誕生を祝す」メッセージを送った。もはやトランプ陣営の抵抗は「悪あがき」でしかない。

一方では、訴訟の乱発や、前回述べたようにもはやカルトじみた陰謀論が横行する事態を受けて、本誌の読者もおそらく利用しているであろうYouTubeが、

「今後、大統領選挙で不正があったと主張する動画は、削除の対象となり得る」

と発表した。これについては、次回。

（続く。このシリーズその１）

トップ写真：トランプ大統領と支持者（2020年12月5日米 ジョージア州）　出典：Donald J. Trump facebook