「夫婦別姓、子どもの氏の安定が大事」前総務大臣高市早苗衆議院議員

Japan In-depth / 2020年12月25日 7時0分

「夫婦別姓、子どもの氏の安定が大事」前総務大臣高市早苗衆議院議員




細川珠生(政治ジャーナリスト)





「細川珠生モーニングトーク」2020年12月19日放送





Japan In-depth編集部(高橋十詠)





【まとめ】





・高市早苗氏、「婚姻前の氏を通称使用できる環境を整えるべき」





・選択的夫婦別姓制度により、子供の氏の不安定性が招くリスクもあり。





・これからの日本、「世帯」という単位が変化していくか。









菅政権になり、選択的夫婦別姓制度が再び話題によく上がっている。現在、内閣ではどのような動きがあるのだろうか。衆議院議員で前総務大臣の高市早苗氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。





高市氏は12月1日、「ファミリーネーム」は維持した上で職場や社会生活においては「婚姻前の氏」を通称として使用できる環境を整えるべきであるという立場から、『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』を提出した。菅内閣での男女共同参画基本計画策定でも、「選択的夫婦別姓を入れるか入れないか」について、賛成派と反対派で見解が分かれ、激しい議論があったそうだ。





高市氏によると、既にマイナンバーカードや住民票、免許証、印鑑証明証では氏の併記が可能である。しかし、そもそも旧姓が使えないとは何が不便なのだろうか。





細川氏は、役所に入館する際、公的な通称の証明がなかったためその都度戸籍名で入館していたという自身の経験を例に挙げた。たとえば、フリーランスは、社員証などを持たないため、通称の証明となるものがなく、困る場面が多いという。また、事業継承する女性が結婚で名前が変わることで面倒なことがある点や、一人っ子や姉妹など女性しかいない場合で、どうしても家の名前を残したい時などを挙げ、現時点でも別姓制度があれば有難いと思う人が増えていることを指摘し、高市氏の考えを聞いた。





これに対し高市氏は、これまで出てきた法律案を通し、子どもが何人生まれても氏は父か母のどちらかに統一することになっていることを説明した。最新の内閣調査でも、「子ども同士の姓は同じにすべきである」という意見が58.3%であり、どちらにせよどちらかの家名は一代で絶えてしまう現状を述べた。





ただ、事業承継などについては、高市氏の案が通れば「国、地方、公共団体、あらゆる公私の団体に義務付けをするものだから、きっちりと旧姓で承継ができるということになる」と述べた。





▲写真 Ⓒ細川珠生事務所



つづいて細川氏は、別姓制度について議論する際、「家というものをどう考えるか」という本質的な問題に突き当ることを指摘し、つまり「家」にこだわらない考えの人も出ていることを指摘した。日本では、様々な制度が世帯、家を単位につくられている中で、それに関する議論が活発になっていくのか、それとも現状維持となるのか、高市氏の見解を聞いた。





これに対し、高市氏はまず、平成29年の内閣府世論調査では、夫婦の氏が違うと子どもにとって好ましくない影響があるという意見は62.6%、という事実を紹介した上で、選択制であれファミリーネームを消滅させることに慎重である理由は、やはり「子どもの氏の安定性が損なわれることを一番心配しているから」だと述べた。





ここで高市氏は、自民党と民主党で過去に出た夫婦別姓法案を以下の通り簡単に振り返った。





・自民党





(1)婚姻時にこれから生まれうる子どもの氏を届け出る。





(2)出生時に、その氏を変更するか決定する。





(3)子どもが成人した後、家庭裁判所の許可を取ることで、もう一度変更できる。





・民主党





(1)出生時に、父母の協議で氏を決める。





(2)協議が整わなかった場合、家庭裁判所で決定してもらう。





(3)子どもが成人した後、家庭裁判所の許可を得て、もう一度変更できる。





高市氏は、子どもの氏の取り合いが原因となり、幸せだったはずの婚約期間に婚姻に至らないケースや、出生後に夫婦の協議が整わないまま、14日以内に出生届を出せず戸籍法違反になってしまうなどの問題例を挙げ、子どもの氏の不安定性がもたらすリスクへの懸念を示した。





加えて、たとえば年賀状を書くときなどに他人が別姓夫婦に対して神経質にならなければいけなくなることについて、「第三者が被る負担にも配慮する必要がある。このあたりをどう整理していくかということ」





と、選択制である良さの反面、複数の問題点も挙げた。





最後に、細川氏は別姓問題についての取り組みを通して、時代の変化は感じられるか聞いた。





これに対し高市氏は、「18年前は医療系の専門職は旧姓を通称として使うことを認めていなかった。それが今は医療系のほぼすべての資格において、旧姓が使えるということになっている。国家資格を含め、専門職で通称使用を認めてない業種は少なくなった」と、女性の社会進出が進み、旧姓の通称使用が広がっている現状を説明した上で、「暮らしやすい社会になるよう、どんどん進めていきたい」と意気込みを述べた。





(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年12月19日放送の要約です)





「細川珠生のモーニングトーク」





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