地方拠点強化税制拡充で一極集中の解決を【菅政権に問う】その８

設備投資減税(オフィス減税)といって、建物等の取得価額に対して、特別償却25％や税額控除が７％されるなどのメリットを得れるもの。もう1つは雇用促進税制といって、地方の本社機能で雇用者増加数1人あたり最大90万円などの支援を受けられるといったものだ。

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略（改訂版）」にも「地方拠点強化税制について地方創生推進交付金との連携を含め活用を推進する」（P52）と明記されている。

しかし、地方拠点強化税制の実際事業件数は391件という結果であったのも事実だ。あまり企業のニーズがないことを考えると当然であろう。本社移転は面倒だし、そもそも経営層の引っ越しを伴う。東京に生活上の基盤を作ってしまった現経営陣にとっては選択として相当難しくなってしまうだろう。土地を取得し、本社を建設してしまった場合は、なおさら難しい。

■制度の拡大充実を

そこで提案がある。

第一に、この減税を申請するのにあたって必要な地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定などの手続きを簡素化すべきであること。都道府県への相談などの膨大な申請業務は負担になる。申請手続きがとても面倒である。

第二に、オフィスが設備や人員を移さなくても、「一部移転」でも税の減免をできないか。オフィスを建設しないでも、新たに賃貸するくらいでも認めるということはできないのだろうか。

東京一極集中の解消は、令和の日本にとって大事なテーマである。東京都市圏のみ栄えるというのは、日本社会にとってかなりバランスが悪い。政治・経済・文化の中心を東京にすることは、それなりに効率な面もあるだろうが、多様性の時代、菅総理に新しい時代の国づくりを進めてもらいたい。

トップ画像：東京（イメージ）　出典：Morio