共産党政権に逆風【2021年を占う！】中国

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

「澁谷司の東アジアリサーチ」

【まとめ】

・中国の財政赤字はGDP300%超、既に破綻状態。

・中国経済低迷最大原因は、習近平政権の社会主義政策への逆戻り。

・中国共産党の延命には、平和的外交の展開が必要。

中国共産党にとって、2021年は結党100周年に当たる。だが、同党にとり、来年は今年(2020年)以上に厳しい年となるだろう。

実際、中国国内の経済状況を見れば、すでに経済は破綻していると言っても過言ではない。中央政府の財政赤字は、少なく見積もってもGDPの300％を超える。

周知の如く、習近平政権は「一帯一路」政策で、チャイナマネーをばら撒いた。だが、今年、武漢発症の「新型コロナ」の影響で、世界中、不況に陥った。そのため、貸し付けた国々から返済が滞っている。

他方、中国共産党は、（東シナ海を含め）南シナ海を自己の領海と位置付け、軍拡を続けている。だが、果たして、「大陸国家」中国が、同時に（米国に対抗できる）「海洋国家」を兼ねる事ができるのか、大きな疑問符が付く。

さて、2012年11月、習近平総書記が登場して以来、経済（投資・消費）は右肩下がりである。低迷最大の原因は、習近平政権が資本主義をやめ、社会主義へ逆戻りしたせいだろう。

1978年12月、鄧小平が「改革・開放」政策を打ち出し、中国は順調に経済発展を遂げた。ところが、習主席は、毛沢東主席を真似て、社会主義的政策を採るようになった。そのため、これまでの「民進国退」(民間企業が伸張し、国有企業が後退)がいつしか「国進民退」(国有企業が伸張し、民間企業が後退)という現象が起きている。

特に、2013年11月に導入された「混合所有制」は問題ではないか。活きの良い民間企業と潰れそうな国有企業、ないしはゾンビ化した国有企業を無理やり併合した。当然、活きの良い民間企業の活力は失われるだろう。

同時に、北京政府は、政治思想優先の「第2文革」を始めた。たとえ「習近平思想」を学んでも、ビジネスにはほとんど役に立たないのではないだろうか。

▲写真　北京市街地の風景（イメージ）　出典：Pixaday

一方では、中国共産党は、庶民を搾取している。北京政府は、2010年代前半、株価はこれから上昇すると庶民を煽った。しかし、実体経済が伴わず、株バブルが起きた。そして、2015年6月、バブルが弾け、株が大暴落した。その時、約9000万人が損失を蒙ったという。