米新政権のアジア政策注視【2021年を占う！】東南アジア

タイでは民主化要求デモが続き、落としどころが見えない状況で長期化しており、マレーシアではマハティール前首相が2月に突然辞任した後の政局が不安定化している。

さらに11月の総選挙で安定的多数を確保して、軍の政治的優遇制度に果敢に挑戦しようとしているアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相の民主化運動の総仕上げが今後期待されるなど、ASEAN各国は国内問題の対応に追われる2021年となる。

そうした国内課題に加えてASEAN全加盟国はコロナ対策とその一環としてのワクチン開発、獲得、摂取でも「競争」を繰り広げている。

中国が攻勢を強める「ワクチン外交」で各国はいち早く中国企業開発のワクチン確保に走りながらも「中国製ワクチンの安全性への全幅の信頼」という点から欧米製薬会社のワクチンの確保にも同時に懸命となっている。

やはりここでも米バイデン新政権のASEAN外交方針がどう変わるかを、ワクチン外交の面からも大きな期待をASEANは寄せながら固唾をのんで見守っている。

2021年は「コロナ、中国、バイデン米新政権」がASEANの動向を大きく占うキーワードになることだけは間違いないといえるだろう。

トップ写真：ASEAN国旗　出典：Pixabay