バイデン大統領「中国ウイルス」呼称禁止

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・バイデン新大統領、「中国（武漢）ウイルス」呼称禁止の大統領令出した。

・保守派は、中国政府の責任を明確にする上で「中国」との呼称は重要と反論。

・バイデン政権の対中融和姿勢は日米国家安全保障にとって脅威になりうる。

アメリカのジョセフ・バイデン新大統領は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスを「中国ウイルス」、あるいは「武漢ウイルス」と呼んではならないとする大統領令を出した。このウイルスを発生地名で呼ぶことは中国系などのアジア系アメリカ人への差別や憎悪を生む、という理由からだという。

だがアメリカ国内では中国の習近平政権の同ウイルス感染拡大の隠蔽工作への非難が強く、国際保健機関（WHO）の調査団がちょうどいま武漢での現地調査を始めた段階であり、バイデン大統領のコロナウイルスと中国との切り離しに近いこの措置はすでに激しい反対論をも招くにいたった。

▲写真　中国武漢に調査に入ったWHO　2021年1月30日　出典：Getty Images

バイデン大統領はトランプ政権の政策を逆転させる新政策を議会の承認の不要な大統領令によってつぎつぎに打ち出し始めた。1月26日にはコロナウイルス大感染の結果、中国発のウイルスのアメリカでの蔓延が中国系などアジア系米人、さらにはアメリカ領の太平洋諸島民に対する不当な偏見や差別を生んでいるという前提からその種の差別を非難する大統領令を発布した。同命令はアジア系市民らに対するコロナウイルスを契機とする「人種差別、外国人嫌い、非寛容を糾弾する」と述べていた。

ニューヨーク市などでは中国の武漢で発生したコロナウイルスの大感染に対して、アジア系アメリカ人を中国に重ねて非難するという不当な差別事例が報告されていたことを受けての措置だとされている。

バイデン大統領はその大統領令の一部として新型コロナウイルスの呼称に関する覚書を発表した。以下のような内容だった。

「コロナウイルス感染症に関してその起源の地理的な場所への言及を含む政治指導者の言動がこの種の外国人嫌いの感情を広める役割を果たしたことを連邦政府は認めねばならない。その種の言動がアジア系アメリカ人らへの根拠のない恐怖を煽り、言われのない汚名を広めて、いじめや嫌がらせ、憎悪犯罪を増加させたのだ」

以上の大統領覚書の結果、連邦政府各省庁の公式文書では「中国ウイルス」「武漢ウイルス」という表現はすべて使用禁止となる。コロナウイルスをその起源の地理的な場所によって言及するということは、明白に「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」という呼称を使うことを指していたからだ。