ミャンマー軍、頼みの綱は中国

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・ミャンマークーデター、国民の反軍の気運強く、デモ収まらず。

・中国が水面下でミャンマー軍を支援する動きあり。

・ミャンマー軍のデモ鎮圧方針は中国の顔色次第。

　

2月1日にクーデターで政権を奪取したミャンマー国軍は、着々と軍政体制を固める一方でアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相ら民主政権幹部や与党「国民民主連盟（NLD）」関係者の拘束を現在も続けている。

首都ネピドーや中心都市ヤンゴン、中部にある第2の都市マンダレーなどでは連日市民や学生などによる「クーデター反対」、「スー・チーさん解放」を求めるデモが続き、日に日に拡大する様相をみせている。軍や警察はこれまでのところ放水やゴム弾発射、一部実弾射撃などでデモや集会の沈静化を図っているが、国民の反軍気運は強く事態は収束する気配をみせていないのが実情だ。

国際社会も欧米などが軍関係者の海外資産凍結などの制裁に踏み切る姿勢で圧力をかけているが実効性の点でどこまで効果があるかは疑問だ。

ミャンマーもメンバーである東南アジア諸国連合（ASEAN）はインドネシアやマレーシア、シンガポールがクーデター批判の声を上げているが、タイやカンボジア、ラオスなどはASEANの原則である「内政不干渉」を盾に積極的な介入には否定的、と温度差が顕著となっている。

こうした中インドネシアのルトノ・マルスディ外相がASEANの2021年の議長国であるブルネイを訪問してミャンマー問題を協議する「ASEAN外相特別会議」の開催による調停策を模索しているが、開催の見通しはまだ立っていない。

軍はこのような国際社会の批判や姿勢は「想定内」として特に目立った対応をみせていない。というのも軍が最後の頼みの綱とする中国が目立たないところで支援の動きを見せ始めているからだ。

■不可解な飛行とネット遮断に中国の影

ミャンマーからの情報によると、2月15日午前1時から同日午前9時までヤンゴンなどのインターネットが完全に遮断される事態が起きた。そしてこの間に国際旅客便が空港閉鎖で止まっているにも関わらずミャンマー国際航空2便がヤンゴンと中国南部雲南省昆明の間を複数回往復飛行したことが航空機情報追跡アプリで発覚。ヤンゴン空港関係者もその事実を認めたことが伝えられた。

同便に誰が搭乗し何の目的で中国との間を往復したのかはいまだに不明だが、海外からマスコミ関係者などの入国を阻止するために中断している国際旅客便が限定的とはいえ中国との間だけで運航されていることに軍と中国の「特殊な関係」が象徴されている、との見方が有力だ。