「GoTo享受のために、国が検査費用補助を」衆議院憲法審査会会長細田博之氏

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2021年2月20日放送

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

【まとめ】

・ワクチンが普及されても、今のやり方では感染者はいなくならない。

・全て政府の責任ではなく、国民一人一人の意識の問題。

・国が検査を補助し、陰性者がGoToキャンペーンを享受出来る仕組みを。

　

今週のラジオ日本｢細川珠生のモーニングトーク｣は、元内閣官房長官で自民党元幹事長、現在、衆議院憲法審査会会長の細田博之氏がゲスト。

いよいよワクチン接種も始まったコロナ対策について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞く。

はじめに細川氏は、｢ようやくワクチン接種が始まった。当面は医療従事者が対象で、広く接種が開始されるのはまだ先になる。新規感染者の数もだいぶ落ち着いてきたが、先日、細田氏が、このやり方ではいつまでたっても改善しないと言ったが、その真意は何か？」と聞いた。

細田氏は、｢今10都府県で発令されており、緊急事態で旅に行くな、飲食もするな、動くな、と言っている訳だから、当然(感染者は)減る。しかし(いずれは)解除しなければならない。多くの人達は我慢をしているから、解除した瞬間、旅に出たり飲食をしたりする。ウイルスを保有している人が動き回れば、日本中にまた広がってしまう」と述べ、緊急事態宣言解除後はまた感染が広がるとの懸念を示した。

続けて、「陽性率は一定の確率であるから、5000万人にワクチンを打ったとしても、残りの7000万人以上は打ってない訳だから、その中に陽性の人がいれば同じことではないか。したがって今のやり方では”賽の河原”になってしまって、また増えてしまう｣と述べた。

さらに、｢（感染者が）増えればまた政府の責任になる。しかし、よく考えてみるとこれは国民の責任でもある。きちんと検査をし、自分が陽性か陰性かを知って、陽性ならちゃんと病院に行く。そういう努力がなければ、いつまでも隠れ陽性が飲食をしたり旅に出て、また（感染者が）増えるという同じこと（の繰り返し）になってしまう」と述べ、国民一人一人が自分が感染しているかどうか、検査をすることが重要だとの考えを示した。

そのうえで細田氏は、少なくとも観光や移動に関連する人や、飲食に関連する人は、全員が何らかの形で検査を受けるべきだと強調した。

そのうえで細田氏は、「（検査の）単価を下げるために政府が助成するべきだ。PCR検査でも、抗原検査でもいい｣と述べ、国民が負担感なく検査を受けることが出来るように、検査費用は極力政府が補助すべきとの考えを示した。