「GoTo享受のために、国が検査費用補助を」衆議院憲法審査会会長細田博之氏

細川氏は、｢陽性者がきちんと分かるためにも検査が必要｣だと述べ、｢3月7日の緊急事態宣言解除後の対策は今並行して考えておかないといけないのではないか｣と聞いた。

細田氏は、｢3月7日に解除するなら、今から民間も入れた活動をどんどん進めていかねばならない｣と述べた。｢抗原検査キットも世の中には余っている。PCRキットもこれから増産して、民間にも責任を負ってもらう。国民にも、これは政府だけの責任ではなく、全ての国民の責任であり、自主的に検査をした方がいいんだ、それが国民の義務だ、と意識し始める｣と述べ、国民の自発的な行動を呼びかけた。

▲写真　検査キットを見せる細田氏　ⒸJapan In-depth編集部

細川氏が、｢西村大臣のもとで、並行して次の策を考える体制になってないということなのか｣と聞くと、細田氏は、｢まだそこまで踏み切れない｣と述べ、｢今は、医療当事者は医療の逼迫を避けたい、医療崩壊が起きないようにしたい、という、そこだけ見ている。永遠にこの緊急事態を続けた方が医療従事者にとっては理想郷」と述べ、医療崩壊を至上命題とする現在の政府の対策には問題があるとの考えを示した。

一方で、「そんな理想郷は、経済的に言うと、あらゆる旅行、観光、飲食で食べている何千万人の人達が倒れるということだ」と注意を喚起した。

細川氏は、「政府の対応は後手後手と言われる。もっと先を見てどういうふうに変えていくかを考えないといけない。出来ていないとすれば、政権に対する国民の目は大変厳しくなる」と指摘し、さらに一部自民党議員が銀座などに繰り出して国民の批判を浴びた例に触れ、細田氏の見解を聞いた。

細田氏は、「個人の自由を制限することにあまりにも集中し過ぎた」と述べた。「国会議員のように公の職にある人がけしからんということはいいのだが、何もしないことがベストであるというふうになってしまうことは国民の不幸である」と述べた。

細田氏は、国内旅行者はのべ5億8000万人、国民一人当たり年5，6回は旅をしていることを上げ、それが今ほとんど無くなっている現状や、海外旅行者年2000万人、インバウンド年4000万人も止まっている現状を挙げ、国民皆が旅行も出来、飲食も出来るような対策を取らねばならない、と強調した。

「やたらに規制を続けて、（感染者が）増えたら政府のせいにするということ自体が国民不在になってしまっている」と述べた。さらに、「（感染拡大は）陽性のまま旅をする人の責任」と述べ、「クラスター対策はもちろんやらなければならないが、行動規制をして、何もせずに解除するというのは対策としては0点」と政府に対する批判を述べた。