バイデン政権対中戦略転換へ

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2021#10」

2021年3月8-14日

【まとめ】

・バラマキ予算成立へ。11日にバイデン大統領が重要演説。

・「自由貿易」の表現消えて「米国労働者の利益」を強調。

・安保分野に加え、経済貿易分野でも米の対中政策は確実に方向転換。

　

米東部時間で今週11日、バイデン大統領が重要演説を行うらしい。新型コロナウイルス関連救済策として進めてきた1.9兆ドル（約200兆円）規模の大型経済対策法案が6日に連邦上院を通過し、再び下院での審議を経て近く成立する可能性が高まったからだ。バイデン政権にとっては大統領選での重要公約実現ということになる。

発足後45日経ったバイデン政権は「giant step forward」だと手放しで評価しているようだ。基本的には米国内政治の問題なので、日本ではあまり詳しく報じられていないが、各種報道によれば、「アメリカン･レスキュー･プラン（アメリカ救済計画）」と題された今回の法案の骨子は次の通りであるらしい。

①高額所得者を除く大多数の国民に1人あたり最大1400ドル支給

②連邦政府が支払う失業保険追加給付として週300ドル給付

③州政府や自治体に3500億ドル、学校には1300億ドルを支給

④新型コロナウイルス検査・研究に490億ドル、ワクチン供給に140億ドル支出

⑤年収7.5万ドル未満の納税者に現金1400ドルを給付

⑥中小企業への支援金、等々

若干注釈を加えよう。

①の1400ドルは選挙戦中からの経緯がある金額で、確かトランプ氏も主張していた額だ。

②の300ドルは元々400ドルだったが上院で100ドル減額されたもの。民主党のリベラル派は大いに不満だろうが、3月14日に失業保険が切れるので、失業者にとっては朗報である。

⑥についてはレストラン･バーに250億ドル、航空各社に150億ドル、空港に80億ドルなどを割り当てるそうだ。

要するに、史上空前のバラマキ予算なのだが、やらない訳にはいかない。このツケはいつか必ず回ってくるが、それはその時考えればよい、ということだろう。

更に、筆者が関心を持つのは米国の経済貿易政策だ。先月末に次期USTR（米通商代表）の議会承認公聴会が開かれたが、その内容が実に様変わりだったからである。

詳細は毎日新聞政治プレミアに書いたのでご一読願いたいが、結論はこうだ。