「キーワードは恩返し、地方で夢の実現を」石破茂氏 下 一極集中問題の解決を【菅政権に問う】その10

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

【まとめ】

・コロナ禍で経済界に、地方に本社移転してもやれる、との意識。

・地方創生は「キャリア再生」と「地域再生」のハイブリッド。

・故郷や縁ある地域に「恩返し」を。「地方が世界を救う」発想も。

　

東京一極集中でカギになるのはやはり企業である。今回は企業経営とビジネスパーソンについて、前回に続いて石破茂衆議院議員（元地方創生担当相）に話を聞いた。

■ 地方への本社移転！経済団体も意識を変えてきた？

その前に、まずは企業の本社集中度合など数字を確認してみよう。

▲図　筆者作成（第一回より再掲）

集中度合は、「フォーチュングローバル500」都市別グローバル企業本社所在数占有率は73％、資本金100億円以上の本社は51％である。このように大手企業が集中している実態は明らかになっている。

石破さんは言う。

「（地方創生担当大臣時、経済団体は）本社を移転することのメリットを実感していなかった。しかし、コロナによって、地方に本社を移してもやれる、という意識が出てきたのではないか」。

石破さんは、地方創生担当大臣当時を振り返る。

「当時、経済団体のノリは悪かった。おそらく、中心になっている世代の人々が東京で成功した体験があるからだろう。官僚と同じメンタリティーなのかもしれない。故郷に帰ったら名誉市民、名誉県民となり、錦を飾るという夢、サクセスストーリー（成功物語）をかなえた人達だから、発想の転換ができないのかもしれない」と。

東京に出てきて（もしくは東京出身であるかもしれない）、仕事で出世し、東京にて生活の基盤を築いてしまうと、仕方のない面もある。

■人生100年時代の新たなキャリア

さらに、石破さんは語る。

「大きな会社に勤めても、みんながみんな、取締役になれるわけではない。同期で1割くらいではないか。うち（石破さんが勤めていた旧三井銀行）の同期でも3％くらいしか役付きにはならなかったと思う」

「出世は運の要素が大きくて、能力の高い人でも必ずうまくいく、というわけではない」

まさしくビジネスパーソンの世界をわかっている。そうなのだ。経営幹部になれなかったからといって、仕事にプライドと責任をもって行ってきた人たちなのである。

▲写真　首相官邸にて、内閣府地方創生人材支援制度の発足メンバーでの撮影。左下が石破さん。左上が筆者（著者提供）

■ 人生100年時代の「キャリア」と地方の可能性