米、インド太平洋外交始動

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2021#11」

2021年3月15-21日

【まとめ】

・米のインド太平洋外交が事実上始動する。

・バイデン政権発足後初の「２＋２会合」が16日東京で開催。

・バイデン政権のインド太平洋重視を象徴する議題とタイミング。

　

今週、米国のインド太平洋外交が事実上始動する。先週のクアッド首脳会合主催に続き、バイデン政権は国務・国防両長官を東アジアに派遣した。同政権発足後初の日米安全保障協議委員会、いわゆる「２＋２会合」が16日東京で開かれ、その後、同様の会合を韓国でも開催する。実は筆者、２＋２会合には深い思い入れがある。

それについては後程触れよう。一般に、米国の新大統領が欧州、中東、アジアのどの地域を最初に重視するかはワシントン外交雀の最大関心事だ。従来は、北米大陸、欧州や中東などが定番だったが、今回バイデン政権はインド太平洋地域を選んだ。この背景については、今週の産経新聞コラムに書いたので、ご一読願いたい。

簡単に言えば、同盟国と連携しつつ、強い立場から、米国の国益を守る外交を内外にアピールする場、これが「絵になる」場は、今は何とインド太平洋地域だということだ。その意味でも、日米関係は今や大きく変わりつつある。今回の２＋２会合東京開催はそのことを象徴するイベントであろう。

▲写真　クアッド首脳会合でのバイデン大統領、ブリンケン米国務長官、菅義偉首相（2021年3月12日）　出典：Alex Wong/Getty Images

前述の通り、２＋２会合の正式名称は日米安保条約の定める「日米安全保障協議委員会（Japan-United States Security Consultative Committee, SCC）」だが、発足当初のメンバーは、日本側が外務大臣と防衛庁長官、米側が在京米国大使と在日米軍司令官だった。この点については、あれっと思う向きも少なくないだろう。

このメンバー構成、どう考えても、戦後の「駐留軍」の発想ではないか。当然日本側としても何とかこれを4人とも閣僚級に格上げしたいと考えていたのだが、そのチャンスは安保条約改定30周年となる1990年にやってきた。当時ジェイムズ・ベイカー国務長官の提案により米側参加メンバーが閣僚級に格上げされたからである。

当時、外務省北米局安全保障課（現在の日米安全保障条約課）にいた筆者はその時の模様を克明に覚えている。当時は湾岸戦争の直前で、米側は２＋２どころではなかった。彼らの関心は中東だが、日本の貢献は僅かしかない。閣僚級に改組されたとはいえ、２＋２会合開催は当時の外務省北米局にとり最大の難事業だったのだ。