「官邸も総理も対応能力を失ってる」立憲民主党国対委員長安住淳衆議院議員

続けて安住氏は「あっという間に10月11月と感染者が増加し、GoToは挫折。小池都知事をはじめ首都圏の知事たちからすれば『何をやっているんだ』という話。発足当時の菅内閣がワクチンや感染対策を本気で考えて先手を打ってれば、今頃は1～2千万人がワクチン接種できていたはずだ」と述べた。

次に細川氏は、予算委員会開催中における野党の追及について尋ねた。

細川氏は「予算審議は参議院に移った。衆議院が通った日にちを考えると、参議院でどれだけ抵抗しても自然成立してしまうだろう。しかし、野党の追及によって、菅政権が今何をしているのか分かってくる。攻めどころとしてはどの辺りか」と聞いた。

安住氏は「実は、山田真貴子前内閣広報官の接待問題は文春ではなく我々が掘り起こし調査を出させた。今後も不祥事については追求していくつもりだ」としながらも「ただやはり、国民から見て大事なことは、感染症は本当に収まっていくのか、それからワクチンはどうなるのか、いつからマスクを外した普通の生活ができるのか、ということだ」と述べ、コロナ対策を中心に追究していく姿勢を示した。

続けて、「特に、変異株の出現によってワクチンにどのような影響が及ぶのか。政府は、しっかりと科学的根拠に基づいた資料を出して、国会で議論しなくてはいけない」と述べた。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

細川氏は、ファイザー製ワクチンの変異株に対する有効性について、研究が行われているのかどうか聞いた。

安住氏は「何ヶ月で、何万人の人がワクチンを受けられるか国民に告知できるほどの統計がない。オリンピックを無理やりやるために何かをするのでなく、できるかどうかだ。その前にどれだけきちんと統計を出せるのか、ということだ」と述べた。また、「これは国民的な大変な作業。それにしては余りにもお粗末な供給計画だ。1億3000万人に対して1回に50万個来たところで、焼け石に水とは言わないが、これではどうにもならない」と断じた。

安住氏は、医療従事者以外にもワクチンが打てるようにする案やイギリスのようにボランティアを大量に動員し接種しやすい環境を作る案、より多くの航空会社の協力を仰ぎワクチン供給を増強する案、中国製やロシア製ワクチンも検討する案、国内の製薬会社に補助金を出しワクチン開発に力を入れる案などを挙げ、「すべてをかけて、あと1、2年で（コロナの感染拡大を）収めるという気概がないといけない。東京都の感染者数に一喜一憂していてはだめだ」と述べた。