「官邸も総理も対応能力を失ってる」立憲民主党国対委員長安住淳衆議院議員

菅政権への攻めどころはコロナ対策かと尋ねられた安住氏は「攻めるとか守るとかではなく、これをやらないと日本の存亡に関わる」と述べ、「日本という国が成り立たなくなる。学生が学校へ行けない。パートの人たちの仕事がなくなる。で、政府だけが株に金をつぎ込んでいる。 困っている人を助けるのが公助であるのに、株を公助してどうするのか。株価が落ちないように日銀が買い支え、見せかけの景気を作るというバカなことをやっている」と非難し、さらに「感染症をどうやって収めていくのか。それが政策的に正しいのかどうか。総選挙は絶対にここが争点になる」と述べた。

続いて細川氏は、「東日本大震災から10年経たった今、安住氏は被災地の出身だが、被災地が必要としていることは何か」聞いた。

安住氏は「最近また地震があったが、宮城県地域は被害が少なかった。なぜなら震災の教訓が生きているからだ。私もそうだが、多くの県民が本棚や箪笥など転倒の恐れがある家具を全部固定してる。瓦が少し駄目になった人は多いが、家具の下敷きになった人はいない。そういう点では、日本一防災に強い街になった」と述べ「魚もいっぱいいる、田んぼもたくさんある、そういうのを使って若い人がどんどん増えて、10年後にはこの地域を大化けさせる。これが全国の皆さんへの恩返しだ」と述べた。

細川氏は「まず一つ、災害に強い街という安心感がある。そのうえで新しい街づくり、例えば最先端技術の町であったりすれば、希望が見えてくる」と共感を示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2021年3月6日放送の要約です）

　

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