ソウル市を左派拠点化した朴元淳前市長

例えば2014〜20年の間に、朴元淳が作った「マウル（村）共同体支援センター」という市民団体には332億ウォンを、「NPOサポートセンター」には134億ウォンを使っている。そして、そうした市民団体を支援するために、専門の機構である「中間支援組織」まで作り、その運営も市民団体に任せた。

２．血税が重点供与されたのは朴前市長の縁故関係団体

ソウル市の支援を受けたこうした団体の多くは、朴元淳前市長選挙陣営で活動したり、朴前市長の市民団体活動時期、彼と縁を結んだ人々が関係した団体だった。

朴前市長選挙陣営出身者が、2015年に設立したある団体は、汝矣島公園スケートリンク運営権など、数十億ウォンずつ入るソウル市の利権事業を9つも受注していたのだ。また朴前市長が監査を務めていた環境保護団体では、2017年に85億ウォンで「ソウルの森公園」の運営を委託されていた。

その中でもソウル市が2017年から1兆7000億ウォンを投入する目標で推進した太陽光発電事業は、左派勢力を太らせる重要なプロジェクトとなっていた。

この事業を主に推進していたのは、従業員40人に数年間賃金を与えていない疑いで拘束されたホ・インフェ率いる「緑の夢協同組合」という太陽光企業だったのだが、ソウル市はこの企業に2017~2018年の一年間だけでも37億ウォンの補助金を支給していた。ホ・インフェは、1985年に高麗大学総学生会長として活躍したいわゆる学生運動圏の大物だ。

ホ・インフェは、ソウル住宅都市公社（SH）からもミニ発電所事業25件を受注していたが、その当時のソウル住宅都市公社社長が、土地投機疑惑で責任を取り今回の内閣改造で辞職したビョン・チャンフム国土部長官だった。

３．朴前ソウル市長と寄生左派市民団体の共生構図

朴元淳前市長時代のソウル市が、市民の税金で左派市民団体を太らせているとの指摘は以前からなされていたが、しかし、ここまでひどいとは誰も知らなかった。ソウル市と左派市民団体は、財政支援と政治的支持を取引する「持ちつ持たれつ」の共生関係だったのだ。

文在寅政権の政策失敗が続く中、文在寅大統領の支持率が30％台を維持する摩訶不思議な状況が続いているのは、こうした寄生虫化した市民団体が無条件で文政権を支えているからだ。反日ビジネスで慰安婦のおばあさんたちからカネを搾り取っていたユン・ミヒャンの正義連もそうした寄生虫団体の一つである。