日米首脳会談の光と影（下）

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・日本は最重要パートナーだが、同盟の対等な役割果たしていないとの指摘。

・日本が憲法を理由にするなら、米は尖閣を防衛すべきでないとの声も。

・菅首相の言明が空約束で終わる事態招きかねない日米同盟悪化を懸念。

　

日本の防衛に関するこうした点へのアメリカ側の関係者や識者の本音に近い見解をごく一部とはいえ紹介しておこう。

日米防衛協力に長年、第一線で関与してきたアメリカ海兵隊元大佐のグラント・ニューシャム氏は日本側の英文メディア「JAPAN Forward」への首脳会談についての寄稿論文で皮肉っぽく述べていた。そのうえでの日本側への警告を発していた。

「日本は恋に夢中な少女が相手の青年に会うたびに『私を愛しているか』と問うようにアメリカに対して何度も何度も『尖閣を守ってくれるか』と迫るが、自国の尖閣防衛強化がみられない」

「中国人民解放軍の戦力は最近、格段と強化され、尖閣への攻撃もアメリカの防衛誓約の言葉だけでは抑止の効果が薄れてきた。とくに日本側が独自の防衛の能力や意欲を示さないと、せっかくの米側の尖閣への日米安保条約第5条適用の実効も消えかねない」

「日本がいま防衛に関してアメリカ側に最も痛切に求めるのは尖閣防衛のための米軍の攻撃能力の増強だろう。だが日本側は日本自身が軍事能力を向上させることがその米軍のそのための戦力を高めるのだということを理解していないようだ」

ワシントンの主要研究機関、ハドソン研究所前所長のケン・ワインスタイン氏は今回の日米首脳会談について「日本はいまやアメリカの最重要の同盟国となる」を同研究所サイトなどに発表した。同論文はこのバイデン・菅会談が「日本をアメリカの完全で対等なパートナーへと変容させる加速の機会だ」とする期待を表明していた。

ただしワインスタイン氏は日本は現段階では同盟の対等な役割を果たしていないとして以下の点を強調していた。

「日米共通の脅威である中国との戦略的競合の前線国たる日本はまず自国領土への中国の侵略を抑止する能力を高めねばならない」

「日本は自国の防衛を少しずつ強化はしているが、アメリカとの効果的な共同防衛にはなお不十分で、いまの防衛態勢を実効ある抑止態勢へと変える必要がある」

「この不十分な現状は日本の憲法にも原因がある。アメリカは戦後、日本の戦力を奪い、国際紛争の解決でも軍事力の行使を禁止する特殊な憲法を押しつけた。このことがいま効果的な日米共同作戦や日本自身の予防攻撃能力への障害となっている」