仏で麻薬売買拠点の解体進む
Japan In-depth / 2021年5月10日 23時0分
Ulala(著述家)
「フランスUlalaの視点」
【まとめ】
・フランスで麻薬の売買、消費が増加し、関連する犯罪も増加している
・住民が、麻薬使用者に対して攻撃するという事件も発生
・マクロン大統領は、麻薬売買取締り強化の姿勢を示した
5月8日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、5日にアヴィニョンにて、麻薬密売に関連した捜査中に警官エリック・マッソンさんが殺害されたことについて、「亡くなった警官の家族に連帯を示すと共に、治安部隊のバックアップを行っていく。」と述べた。
■ 麻薬売買の取り締まりを強化
現在フランスでは、麻薬売買の取り締まりを強化している。
「フランスは麻薬の消費国になっている。私たちはこのタブーを打ち破り、麻薬の消費とその悪影響について、全国的な議論を開始しなければならない」とし、現状把握のために、大統領自身が麻薬売買の拠点を訪れ、住民の話を直接聞きに行くなど、積極的に防止策を探そうと動いているところだ。
フランスには3952カ所の麻薬売買拠点があるとされており、警察は、現在、各拠点の捜査と解体にも取り組んでいる。今回アヴィニョンで亡くなった警官は、その捜査の最中に麻薬のディーラーに撃たれたのである。
今年に入って、1888人の麻薬の密売人が逮捕されているが、逮捕時に押収した武器が138件に上っており、この武器の数は去年より38%の増加している。ジェラルド・ダルマニン内務大臣は「麻薬密売者の武装化」が進んでいると述べており、麻薬売買の捜査は、より一層危険な仕事となってきていることを物語っているだろう。
麻薬の流通が増加しているのは、やはり儲かるからだ。麻薬密売での売り上げ額は、大麻で12億ユーロで、コカインで8億ユーロと、毎年30億ユーロをもたらしていると推定されている。2010年と比較しても、約10億ユーロは増加しているそうだ。
フランスは、ヨーロッパ一の大麻消費国でもあり、薬物使用は、1年の懲役と3750ユーロの罰金で罰せられるにもかかわらず、140万人の大麻の消費者がいる。またコカインに関しても65万人の消費者がおり、年間、360トンの大麻と、20〜25トンのコカインがフランスに入ってきているのだ。
こういった麻薬の流通が犯罪につながり、間接的に多くの人の身を危険にさらすことなる。
▲写真 麻薬捜査犬と憲兵隊のパトロール(フランス、ニーム)2020年4月6日 出典:Patrick Aventurier/Getty Images
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