東京五輪に反対する人たちへ 東京都長期ビジョンを読み解く!その99
Japan In-depth / 2021年5月31日 12時30分
また、開催都市契約には中止=違約金という規定はないそうだ。
以上、開催しないことでのマイナスが多すぎる。準備やこれまでの活動が無駄になる。そして、毎年維持管理費が莫大にかかる「箱もの」である新国立競技場が本当に「負の遺産」になってしまう。
■五輪開催の真の目的は外苑の開発?
▲写真 東京2020オリンピックのメインスタジアムである新国立競技場(2020/3/24撮影) 出典: Carl Court/Getty Images
東京五輪、なぜ開催したのか。目的は
・スポーツの振興
・復興五輪
ということがお題目である。これに経済活性化など付随的な目的はついてくるだろう。
しかし、筆者から見ると、真の目的、一部の方々にとっての目的は外苑の開発であったと推察できる。問題を整理しよう。
①対象:神宮外苑地区:「都心最後の一等地」
②問題:
・2017~19年に50メートル級のビルが4棟も完成。
・日本初の風致地区指定され地区の景観は半世紀ほど、建築物の高さ制限があったはずなのになし崩し的にされた
③経緯
▲表
そもそも2016年の五輪に立候補した時、メイン会場は外苑ではなく、中央区の晴海地区だったのだ。それが、新たに立候補した時には国立競技場の建替えとなった。
東京都民は、過去五輪の立候補すべきか否かを問われたことはないし、外苑の都市計画についての規制緩和政策が問われたことはない。2022年冬季大会ではポーランドのクラクフ、2024年夏季大会ではドイツのハンブルクなどでは立候補の住民投票が行われているのに、だ。
五輪を開催して、こうした開発や費用が増大した責任が問われるべきだろう。五輪を中止したら、この責任は問われないまま、先送りされてしまう。
トップ写真:東京オリンピックへの抗議中に、オリンピック リングの隣に立つ警備員(2021/5/9 東京) 出典:Yuichi Yamazaki/Getty Images
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