バイデン政権、国防予算要求は微増

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2021#22」

2021年5月31日-6月6日

【まとめ】

・バイデン政権が発足後初の予算教書を議会に提出した。

・歳出額は要求ベースで6兆110億ドル（約660兆円）と戦後最大水準。

・しかし、国防予算要求は前年度比1.7％しか増えていない。

　

バイデン政権が発足後初の予算教書を議会に提出した。産経新聞は「経済再建と社会福祉の拡充に重点投資し、歳出額は要求ベースで6兆110億ドル（約660兆円）と戦後最大の水準に膨張。今後10年間は歳出増と財政赤字拡大を容認する『大きな政府』の傾向が鮮明」などとその概要を報じている。

外務省によれば、米国の「予算教書」とは「毎年2月初めに大統領が議会に提出する予算の編成方針」だそうだが、「予算教書」という呼称自体、良く考えてみれば奇妙ではある。英語の原文は「Budget Message of the President：大統領の予算メッセージ」であって、日本でいう「予算案」ではない。だから「教書」と呼ぶのだろうか。

米行政府は日本のように予算編成権と予算案提出権を持たないので、予算の折衝は予算編成権を持つ連邦議会に「お願い」するしかない。勿論、日本でも国会に予算承認を「お願い」するのは同じだが、実質的予算折衝は財務省主計局が永らく仕切って来た。まあ、こうした状況もいずれ力関係が逆転し、米国並みになるのだろうか・・。

今週の産経新聞のコラムではバイデン政権の初の国防予算について書いた。全体の予算要求額は2割以上増えているのに、国防予算要求は7150億ドルと巨額ながら、前年度比では1.7％しか増えていない。その中で「対中抑止力、核戦力増強、ハイテク化」などの懸案を解決しなければならないのだから、国防総省も大変だなぁ。

今週のもう一つのトピックはイスラエル政権交代の可能性だ。先週はパレスチナ問題が「アラブの大義」ではなくなりつつあると書いたが、長年イスラエル首相を務めたネタニヤフ氏も遂に「年貢の納め時」が来たようだ。パレスチナ問題の将来を考える上で、今次イスラエル首相の交代が歴史的転期となることを祈ろう。

▲写真　反ネタニヤフデモ（2021年4月5日）　出典：Amir Levy/Getty Images

ネタニヤフ首相はイスラエル建国後に生まれた最初の首相であり、歴代最年少だ。首相としての通算任期は1996年の第一期政権以来15年を超え、勿論歴代最長である。また、彼の経歴と米国との関係は実に面白い。ネタニヤフは家族と共に1956年から1958年、1963年から1967年まで長くアメリカに住んでいたからだ。