バイデン政権対中政策の弱点

キャンベル氏の「告白」はこのあたりのバイデン政権の対中政策の弱点を素直に認めたという印象が強い。だからいまの対中政策は修正の必要があるかもしれないという自認でもあるのだ。

日本側ではバイデン政権の対中政策について「トランプ政権と同様に強硬」とか「バイデン政権が軟弱になるという懸念は払拭された」という評論が多いようである。だがバイデン政権の当事者がその種の懸念を正面から表明しているのだ。つまりもっと強硬な対中政策をとらないと、中国の膨張は抑えられない、という懸念である。

キャンベル氏はさらにバイデン政権の対中政策がトランプ前政権の強硬な政策の継承だという一部の認識をも否定した。日本側ではとくにバイデン政権の中国への姿勢がトランプ前政権とそっくり同じだとか、トランプ政権よりも強固だと主張する識者が多いが、この点についてもキャンベル氏は異なる見解を明示したのだった。

キャンベル氏は同じ時期の５月上旬、同じニューヨークの別のシンポジウムで米中関係やバイデン政権の対中政策について語った。アメリカの大手新聞ウォールストリート・ジャーナルが大企業の経営者向けに開いた集いだった。この場でキャンベル氏はバイデン政権の中国への政策は過去のオバマ政権とトランプ政権の混合だと言明したのである。

以下のような発言だった。

「バイデン政権の中国へのアプローチはオバマ政権の対中協力の努力とトランプ政権の対中抑止の強硬路線の両方からの借用だといえる」

「バイデン政権の対中政策はオバマ、トランプ両政権の政策の編み合わせと組み合わせ、つまり合成であり、両方の英知と矛盾を取り込むこととなった」

バイデン政権の当局者が中国に関してオバマ政権の政策の借用や取り込みを公式に認めることは初めてだった。オバマ政権は中国の軍事膨張や人権弾圧に対して抗議の言動をとらず、もっぱら関与のための対話を進めて、ほぼ超党派といえる批判を浴びた。

キャンベル氏はそのオバマ政権の東アジア政策担当の国務次官補として対中政策形成の責任者の一員でもあった。

そのキャンベル氏のこの言明はバイデン政権の対中政策がトランプ前政権と同様に強硬だという見方を当事者として否定したともいえる。

バイデン政権の対中姿勢がトランプ政権とは大きく異なるのは、競争はしても衝突は避けるというソフトな態度と、軍事面での対中抑止力の増強には熱心でないという軍事対決回避の体質だろう。実際にバイデン政権は中国への非難は言葉では果敢でも実際の行動ではトランプ政権が築いた法令の枠内でのわずかな追加措置しかとっていない。

アメリカの対中政策はなお硬軟まだらのまま模索が続くということだろう。こうした現実は日本にとっても客観的な認識が不可欠であろう。

トップ写真：習近平国家主席（当時、副主席）とバイデン大統領（当時、副大統領）2012年2月17日 カリフォルニア州　出典：Tim Rue/Corbis via Getty Images